ルネサンス研究所7月定例研究会 死刑廃止論の現在


イベント詳細

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7月12日(火)18:30開始(3時間弱)
会場:専修大学神田校舎7号館8階784教室&オンライン
資料代¥500
報告:菊田幸一(明治大学名誉教授・弁護士)『死刑と日本人』(作品社・近刊)『新版 死刑廃止を考える』(岩波ブックレット)他
コーディネーター:横山茂彦(『情況』編集長)
主催:ルネサンス研究所
連絡:renaissanceinstitutetokyo@yahoo.co.jp 「参加希望」のメールをお送りください。
こちらからの確認メールで資料代の払い方をご案内します。
アメリカ各州での死刑廃止、韓国の死刑中止により、OECD38か国中で死刑を完全に廃止していないのは日本だけとなった。
自己責任論、謝罪社会といわれる日本人の精神風土は、ネットリンチにみられるように不寛容な社会を形成してきた。感情論に拝跪した死刑容認もその端的な表象であろう。
人命のために死刑で人命を奪うという倫理的にも、また法的にも明治刑法と監獄法が憲法
(13条基本的人権、31条公正な手続き、36条残虐な刑罰禁止)の上に立つという、
死刑制度存置の違憲状態が放置されてきた。いっぽう、冤罪の発生や外国との犯罪者引き渡し条約の不締結、
地位協定の瑕疵(同盟国の兵士が日本で犯罪をおかした場合に死刑となるので協定が結べない)など、国防上も不具合が生じている。
もはや死刑廃止は国際的にも、社会的にも一刻も猶予ならない趨勢だが、国民の8割が廃止に反対という論拠で日本政府は死刑存置をくつがえさない。
死刑廃止運動もまた、国会議員の廃止議連が解体するなど大きく後退しているのが現状だ。7月のルネサンス研究所定例研究会では、
わが国犯罪学(および刑事政策論)の第一人者で、死刑廃止運動を精力的に行なってきた菊田幸一明治大学名誉教授を講師にまねき、
法理論的(応報刑と教育系、社会防衛論)・倫理的な観点から、また運動論的な観点から、最新の死刑廃止論を語っていただく。とりわけ、
菊田先生が提唱する「死刑制度に代わる終身刑」、被害者救済論を議論できればと考える。
歴史的な観点から、平安期における死刑の中止、武家政権による自裁死(切腹)の発生、現在の自己責任論の根拠である明治武士道について、
コーディネーターの横山茂彦(運営委員)のほうから補足的な報告を行なう

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