7月18日（火）18：30開始（3時間弱）
会場：専修大学神田校舎7号館8階782教室 ＆オンライン
資料代：500円
報告者：柏崎正憲（思想史研究者・入管収容反対運動）
著書に『ニコス・プーランザス 力の位相論』（吉田書店）/「日本の「入国管理」体制」『季刊経済理論』60-2号（2023年）など。
主催：ルネサンス研究所
連絡renaissanceinstitutetokyo@yahoo.co.jp
入管法（出入国管理及び難民認定法）が改悪された。本年6月9日の参議院本会議でのことである。今回の改悪では難民認定が焦点となった。
例えば3回以上の申請者を本国に送還できるようになった。驚くべきことである。また国会審議の過程で様々な問題点が浮上した。
難民認定を却下された外国人に対する2次審査を担当するのが「難民審査参与員」だ。
その一人（NPO法人元代表）が国会の参考人質疑で「入管が見落とした難民を探して認定したいと思っているのに、
ほとんど見つけることができません」と発言、しかもその参与員は「2021年と22年に1300件前後、
1000件以上というのであればごく短時間に次々と書類だけで審査していたとしか考えられない」と言われている
（「ハフポスト」日本版【取材・執筆＝神田和則（元TBSテレビ社会部長）、編集＝國崎万智（ハフポスト日本版）】）。
杜撰な審査が横行しているのではないか。国会前の集会でも怒りの声が多くあがっていた。
これまでも日本国の難民認定は他の国々に比べて極めて少ないままだった。日本の入管体制は難民認定に消極的だっただけではない。
これまで滞日外国人に対して極めて差別的な対応を続けてきたことが、
2021年3月の名古屋出入国在留管理局の収容所におけるウィシュマ・サンダマリさんの死亡により再び明らかとなった。
他方で日本社会は恒常的な労働力不足に直面しており、地方の農業や製造業・介護事業などは、外国人労働者及び技能実習生の労働力なしには回らなくなっている。
そのため国は今後とも外国人労働者の受け入れ枠を拡大する方向で動いている。一方における外国人労働者受け入れ拡大、
他方における「不法滞在者」の強制収容および国外退去という外国人労働者排除。なぜこうしたチグハグな政策が続いているのか。
今回は外国人の入管収容反対運動に従事してきた若手思想史研究者に話を聞く。