2月8日（火）18：30開始（3時間弱）
オンライン
資料代：500円
報告者：稲垣豊（ATTAC首都圏）
主催：ルネサンス研究所
連絡：renaissanceinstitutetokyo@yahoo.co.jp
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この研究会が開催される頃には北京オリンピック（冬季）が開催されているはずです（2022年2月4日～20日）。この間のオリンピック開催国を見ていると、OECD加盟国（いわゆる先進国）かBRICs諸国に限られており、事実上、経済大国しか開催できないようになっています。さらに、現代中国は急速な経済成長に伴う様々な矛盾に直面しています。それは農民工問題であり、労働運動の激発であり、新疆ウイグル自治区に代表されるような少数民族問題です。台湾や香港との関係で米国との緊張関係を高めるなど、米中二極構造に移行した世界情勢にとっても中国の動きは目が離せません。
今回ルネサンス研究所は、ATTAC・JAPAN（アタック、Association pour la Taxation des Transactions pour l’Aide aux Citoyens「市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション」）その他で活動をされている稲垣豊さんを招いてお話を伺います。
コロナ禍から一足さきに抜け出したかの勢いをみせる中国。世界第二位の経済大国となり、1921年の建党から100年を迎えた中国共産党の一党支配体制のもと、今年2月には五輪史上初めて夏冬の大会を同一ホストシティの北京で開催し、秋には五年に一度の党大会が予定されるなど、まさに祝賀ムード一色の「祝賀資本主義」を突き進む中国。外交的には米中対立を軸に「大国」から「強国」へと進んでいるかのようです。しかし「盛世中華」（パックス・シニカ）という旺盛な経済活動を支える中国国内の労働者の状況は、いまも厳しい状況にあると言われています。中国で報じられた近年のいくつかのトピックスをヒントに、搾取も抑圧もないもう一つの東アジアを展望できればと思います。（稲垣豊 ATTAC首都圏）
