4月15日（火）18：30開始（3時間弱）
オンライン（後述の方法で参加予約を頂いた方に招待メールを送ります）
資料代：500円
報告者：内藤酬（河合塾元講師、防衛研究所元助手、理学博士）。著書に『核時代の思想史的研究』、『核なき世界への道』など。
主催：ルネサンス研究所
参加希望の方は、以下のアドレスに参加予約のメールをお送り下さい。予約を頂いた方に招待メールを送ります。
renaissanceinstitutetokyo@yahoo.co.jp こちらからの確認メールで資料代の払い方をご案内します。
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今回も2月のテーマに続き今回も国際情勢について取り上げます。年明けから米国トランプ政権が始動、この間の急速な情勢の変化から目が離せません。
まずは期間限定とはいえ、米露同盟が成立しつつあります。
2016年の大統領選挙の時からロシアが米国に情報戦を仕掛けてトランプが当選するように工作していたという話はありましたから、
決して突飛な動きではないのですが、ここまで露骨に米露が同盟関係構築に向け歩み寄るとは予測できませんでした。
ウクライナ戦争の停戦仲介と引き換えにトランプがウクライナの天然資源開発の権限を要求するなど、
まるで21世紀のポーランド分割を見ているように錯覚にとらわれます。
次に、対露包囲網から米国が退き始めたことでEU特に核兵器保有国のフランスが対露軍拡の旗振り役として浮上しています。
これにより戦術核兵器使用の緊張と危険は減っていないと見るべきでしょう。
そして関税戦争の勃発です。一見すると米国は強い態度に出ているように見えますが、その実態は世界のヘゲモニー国家からの降格を求めての悪あがきでしょう。
衰退・没落する中間層多数派の内向き志向を体現するのがトランプ政権です。
関税引き上げは短期的には米国内産業の保護に資するでしょうが、長期的には世界経済を冷え込ませ、米国の国際的な孤立と没落を早めることにしかなりません。
今回は、国際政治・核戦略の専門家である内藤酬さんに報告をお願いしました。大いに議論しましょう。
