12月18日㈯ 18：00開始
会場：東京しごとセンター 5階セミナー室
資料代￥500
反対運動に取り組んだ各市民/教育労働者からの報告と討論
主催:都教委包囲首都圏ネット
連絡TWEL090-5415-9194
都教委包囲首都圏ネットは、2003年に出された、「10．23通達」(職務命令による「日の丸・君が代」強制)による教職員の大量処分の撤回と、
10．23通達の撤回を要求して活動を開始しました。以来、行政による教育支配・介入に反対する活動を行ってきました。
新型コロナウイルスの感染が拡大するなかで、安倍政権が何の法的根拠もなく学校の休校を決定したことに、政治権力による教育現場への介入反対という観点で活動しました。
またそれ以降、私権の制限を含む緊急事態宣言は、「改憲に向けた地ならし」であると位置づけて反対をしてきました。
私たちはコロナ感染拡大状況以前から、価値観の一方的な押し付けである「オリ・パラ教育」に反対してきました。都教委に対して
「子どもをオリンピック・パラリンピックに動員するな」という抗議・申し入れを何度も行ってきました。
コロナ感染拡大の状況にもかかわらず、都教委は「オリ・パラ教育の集大成」という位置づけでこどもの観戦動員を強行しようとしました。
この都教委の判断に対して多くの人々からの反対の声があがり、オリンピックの観戦動員については断念させることができました。
パラリンピックの観戦動員は「各自治体と学校による判断」と強行する決定を行いました。
しかし、首都圏各地の住民と現場教職員による「動員反対」の運動の結果、多くの自治体と学校はパラリンピックの動員に関して、
観戦を中止あるいは参加の縮小へと追い込むことができました。
本集会はこれらの闘いの経験を報告・討論し、参加者で共有することをもって、運動の意義を確認し今後の教育をめぐる闘いの方向性を模索していくために設定しました。
私たちは、今後も「国家による教育を通じた人民支配」に反対するという立場から教育の国家主義化と闘い、
住民運動や現場教職員の闘いに連帯して新たな闘いを創るための模索を続けていきます。