7月19日（金）19：00～
会場：新橋バルーン 204号室
参加費：会場カンパ
6月末に大阪で開催された「G20サミット首脳会議」は＜金融・世界経済に関する首脳会議＞として、世界経済を牛耳る世界の首脳が、たとえ自由主義、保護主義であろうが、それぞれの＜自国第一主義＞を基軸とした駆け引きの場であることがさらに明らかになった。それは米―中会談などそれぞれの2国間協議の場所を議長国である日本が設定したこと以外何物でもない。安倍の最終報告は結局何の内容もないものであった。
アメリカ大統領トランプもまた、G20を、自国第一主義の保護主義で貫き、ハプニング的に板門店を訪問し、金正恩と会談し、国境を越えるパフォーマンスを演じた。こうした背景にはアメリカ大統領選挙対策があることは明白である。「日米安保条約」見直しも日本負担を重くするぞという保守派向け発言であり、アメリカ大使館のイェルサレム移転やゴラン高原占拠承認などの一連のイスラエル支援策も国内ユダヤ人、シオニスト、福音派などに対するアピールに他ならない。
6月26日にはトランプ大統領の娘婿クシュナー上級顧問から、中東和平案の一環として、パレスチナに対する500億ドル（約5兆4000億円）規模の経済支援計画が提案された。こうした資金は主にアラブ諸国から調達し、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸とガザ地区での雇用創出と貧困率の半減が目的とされている。これに対して、イスラエルの入植―占領やパレスチナ国家樹立など政治的争点を先送りするものとしてパレスチナ自治政府からも一切相手にされていない。
アメリカ―イスラエルのこの間の動向と、イランも含めた中東情勢を率直に分析、学習し、グレートリターンマーチの闘いを持続的に展開しているパレスチナ民衆と連帯する方向性を共有していこう。ぜひ学習会にご参加ください。
主催：オリオンの会
連絡：090－2745－5036
