【福島の争点】被ばく防護基準を来春にも年間 10mSvに見直す悪質極まる勧告 黒田 節子(原発いらない福島の女たち)

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ICRPと政府の非人道的な策動

放射線防護より 社会的影響重視

 ICRP(国際放射線防護委員会)は来春にも、原発事故後の放射線被曝防護基準を年間1mSvから10mSvに見直す方針であることがわかった。フクシマの現実は20mSvがまかり通る中で、これは巧みなというよりもさらに悪質な勧告だ。  

報告書では、チェルノブイリと福島の事故では、緊急時および回復期の防護基準が厳しかったからマイナスな影響を与えたとして、数年内に避難解除することを前提に初期の対応を行うべきだとしている。  

また、規模の大きな原発事故に対処するためには、放射線防護よりむしろ、社会的な要因を重視すべきと指摘。ICRPが福島県内の市民グループ「福島エートス」とともに実施してきた「福島ダイアログ」や「ICRPダイアログ」に言及し、科学への不信を解くには住民との対話を重ねることが重要だとしている。福島医科大学の宮崎真氏の論文をもとに、個人線量計の有用性も強調。  

県民健康調査については、発見された小児甲状腺がんは、事故後の放射線被ばくの結果である可能性は低いと指摘。甲状腺の超音波検査は、甲状腺に100〜500mGyの被ばくをした胎児、小児、青年期にのみ限定して実施すべきと勧告した。(参照:OurPlanet‐TV/5月25日)  

「チェルノブイリ法日本版」条例の 直接請求が始まった

三重県伊勢市で、市民団体「ふくしまいせしまの会」が、「チェルノブイリ法日本版」条例の制定をめざす直接請求の署名活動を7月31日からスタートした(条例の名称は「原発事故に伴う放射能災害から伊勢市民を守るための条例」)。  

これは、3・11以来の先の見えないフクシマの状況の中で、「希望」を手にするためのひとつのアクションだ。  

7月22日、いよいよ直接請求に向けて具体的な行動として最初の一歩(請求代表者証明書交付の申請)を踏み出し、この申請に対し市長から決済がおりた。その結果、7月31日~8月30日までの1カ月間、伊勢市の有権者の50分の1(2500名)の署名収集に踏み出した。  

皆さん、伊勢市民の勇気ある第一陣に、熱い注目とご支援を!  (※詳細は「チェルノブイリ法日本版の会」で検索を) 

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