財務省が国会で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを認めた。森友問題が明るみに出てから一年あまり、事態は急展開した。
第一に、国権の最高機関である国会にねつ造文書を提出した。国会はデタラメな資料をもとに議論させられていたという、ありえない話だ。ここまでナメた扱いを受けた国会議員たちは、意地を見せてほしい。
第二に、歴史に対する犯罪である。国会で虚偽答弁をして、そのウソに合わせた改ざん文書が「事実」となり、後世の検証もできなくなる。もちろん、市民の知る権利の侵害でもある。
改ざんした理由は、森友学園を特別扱いし、安倍昭恵の存在がクローズアップされてしまうからだ。実際、問題の文書から昭恵の名前が削除されていた。
安倍内閣はただちに総辞職すべきだ。当たり前だ。昭恵の存在が、公文書改ざんを引き起こしたのだから、安倍晋三が首相にとどまったままでは、真相解明などできるはずがない。総辞職して、次の内閣に特命大臣を置き、第三者機関を組織して公文書改ざんを含む森友問題の真相究明に当たるというのが筋だ。もちろん麻生は辞任するだろうが、もはやそれで済む段階ではない。
安倍昭恵・佐川を国会招致せよ
「市民の財産である国有地を、ありもしないごみを口実に、カルト右翼学園に対して、タダ同然で叩き売った」ことははっきりしており、森友問題の真相解明作業は、大枠ではすでに終わっている。残る作業は、「しかるべき人物に、しかるべき形で責任を取らせること」だ。そのためには、「何月何日に、誰が、何を、どうしたか」といった詳細かつ具体的な事実を一つ一つ確定していく必要があるが、それは強制捜査の権限を持った検察の仕事だ。市民レベルでは、もはや真相解明作業など必要ない。必要なのは、安倍を辞めさせること、内閣総辞職させることだ。
森友問題だけでなく、自衛隊南スーダン日報問題、加計学園問題、先日の裁量労働制の労働時間をめぐるデータの「不備」等々、数々のウソを重ねてきた安倍政権。ほぼ全ての憲法学者が違憲だと指摘するなか、強行採決で戦争法制を成立させた安倍政権。「適切に対処した」と繰り返してきた安倍。会計検査院から不適切との指摘を受けても「財務省が適切だと言うから答弁した」と言い張り続けた。
ウソとデタラメ、ごまかしと開き直りの5年間で、この国は、かつては自民党ですら持っていた最低限度の節度すら失われた。まさしく「底割れ」、近代国家とすら言えない無惨な状態。もはや「安倍を辞めさせるか、国が壊れるか」だ。今こそ、声を限りに叫ぼう、「アベは辞めろ」と！