マルクス×フェミニズム×「生き方と実践」の視座から

多くの人が繊細に、適当に、ちゃんと生きてほしい 「主流秩序の囚われ」を問う   NOVO(非暴力ルーム・大阪)イダ ヒロユキさんインタビュー  本紙前号(1600号)に「加害者を変えることでDV被害をなくす 非暴力な社会 …

沖縄・高江 オスプレイパッド建設反対の現場から

基地を強行するこの「現実」を引きはがそう 金津 まさのり 12月17日から20日にかけ、オスプレイパッド建設強行がつづく沖縄・高江を訪問した。  政府・防衛局が16日に工事「完了」と発表したにもかかわらず、N1表ゲート前 …

居場所つくり 加害者を変えることでDV被害をなくす 非暴力な社会をつくる

非暴力ルーム・大阪 イダヒロユキさんインタビュー 女性・労働問題をはじめ、相談活動やユニオン活動に取り組むイダヒロユキさん。90年代初頭から女性の非正規労働者の問題に取り組んできた。  イダさんが関わっている非暴力ルーム …

ぷりずむー1600号

 痛い思いは誰しもしたくないが、痛い思いをするからこそ、わかることもある。たとえば頭痛がするというとき、そこにはストレスだったり、低気圧だったり、いろいろ理由はあるのだろうけれど、理由はともかく「休め」というサインだと受 …

オーストリア大統領選挙

オーストリア在住 近藤悦子 12月4日、オーストリア大統領選挙が行われ、「緑の党」前党首で親EU派、リベラルのアレクサンダー・ファン・デア・ベレンが、極右政党「自由党」のノルベルト・ホーファーを破って当選した。11月にア …

共謀罪 国会上程へ(2)「テロ対策」のために必要なのか?

(前号1面より)  安倍政権は、共謀罪の必要性について、東京オリンピックでのテロ対策の重要性を強調している。しかし「テロ対策法は、すでにある」というのが、永嶋氏の指摘だ。以下紹介する。  ―市民的常識からする「テロ対策」 …

イスラエルに暮らして ユダヤ人とパレスチナ人-明らかな差別を合法化

治安裁判とイスラエルの人権弁護士   イスラエル在住 ガリコ・美恵子  ナーデル・ナセル(23)が逮捕されて1年が経つ。2015年9月、東エルサレム・シルワン村のアムード地区で、入植者専用バスが炎上した。地元の若者らが走 …

大阪労働学校 働きながら学ぶ 社会変革のリーダー養成をめざして

賀川豊彦の志を引き継ぎ地域に開かれた学校を   大阪労働学校学長 本山美彦 大阪市港区川口に開校した大阪労働学校は、4月1日に開学、当初学生は3名だったが、後期から定員の10名に達し、聴講生やネット授業も視野に入れる。1 …

時評・短評 右翼革新派としての安倍政権の本質とその歴史的水脈

福島の最深部に向かう 「虫の視点」で生活を再構築   シネマブロス代表 宗形修一  安倍総理の祖父は、ご存知のように関東軍傀儡の満州政府の革新官僚だった岸信介氏である。岸は、東条内閣の商工省大臣として、戦後戦犯に問われ巣 …

【連載】ネットセキュリティ(5)ドライブ・デバイス・ファイルの暗号化

サイバーセキュリティを考える市民の会  情報を守る強力な手段のひとつは、暗号化である。PC(Windows/Mac/GNU Linux)でも、スマートフォン(Android/iPhone)でも、ディスクあるいはデバイス全 …

各地のムーブメント 津波も地震も止められない。でも、原発は止められる

伊方原発再稼働抗議集会 決議文 10月23日 第30回伊方集会参加者一同  5年前の福島原発事故から私たちが学んだのは、「原発事故に地元はない」ということです。  国が定めたPAZ圏やUPZ圏などという区分は、事故が起き …

いま 米国では 危険な市場主義教育

チョムスキー・インタビュー   C・J・ポリクロニュー(政治経済学者)10月22日「Truthout」   翻訳・脇浜義明  啓蒙主義時代以降の近代において、教育は良い社会を作るうえで最も重要なものとみなされてきた。しか …

城﨑勉さん12年の不当判決

遙矢当(@Hayato_barrier) インドネシアの日本大使館が襲撃された「ジャカルタ事件」(1986年)で、殺人未遂などの罪に問われた城﨑勉氏に対し東京地裁・辻川靖夫裁判長は、24日、懲役12年(求刑懲役15年)の …

ぷりずむー1599号

 トランプの登場でポピュリズムに批判が賑やかだが、わが国ではもうだいぶ前からポピュリズムに席捲されている。橋本を筆頭に維新の会の連中はポピュリズムのどこが悪いのかと自認しているが、誰よりもアベこそがポピュリズムの親玉では …

越境組織犯罪防止条約を口実に、共謀罪を成立させようとする政府 本音は国民対象の治安立法

 犯罪行為がなくても、700に及ぶ犯罪について共謀(相談)しただけで処罰される共謀罪が、次期国会に再提案されそうだ。今臨時国会で安倍政権は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案などの審議を優先すべきだと判断。「テ …