G20 サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が2019年6月28日、29 日に大阪で開催されます。
先進国と大きな新興国で構成され、リーマン・ショックを契機に閣僚会議から首脳会議に『格上げ』されたG20。あくまで議論の場という位置づけですが、参加していない途上国や新興国、そしてそれらの国々を含む人びとの声はなかなか届きません。暮らしに関わる重要な課題が、一部の国々のトップだけで議論される状況に、市民社会はどのように向き合えばいいのでしょうか。
またグローバルな課題を解決するためには、誰がどのようにルールや政策を決めるべきなのでしょうか。この連続講座では、国際市民社会や各国の運動の視点から、G20 の意味を改めて問い直し、世界と私たちのつながりを考えます。
＜第2回＞「デジタル経済」は社会問題解決の万能薬か？
G20 サミットでの最大のハイライトは「デジタル経済」の推進と言われています。デジタル経済をめぐる議論は、分野や領域が広く、また技術的な側面も大きいため、市民がなかなか参画できません。しかしAI と雇用や、facebook の個人情報流出問題、ネット決済や「シェアリング・エコノミー」など、実は私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。この回では、政府や企業が推進する「デジタル経済」に対し、市民社会からの批判と提言を行ないます。
5月28日（火）19:00～20:50
会場：連合会館 2F 201会議室
参加費￥500 （C20 市民社会プラットフォーム参加団体・学生は無料）
（スピーカー）川上資人（弁護士／日本労働弁護団常任幹事・同事務局次長／交通の安全と労働を考える市民会議／東京共同法律事務所）/寺中 誠（東京経済大学 客員教授）/内田聖子（PARC 共同代表）
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主催： NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC） 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F 協力：2019 G20サミット市民社会プラットフォーム
連絡TEL.03-5209-3455 E-mail :office@parc-jp.org