9月28日（火）19：00～21：30
ZOOMオンライン
参加費無料
スピーカー：フアード・アブー・サイフ（パレスチナ農業開発センター(UAWC) 代表）/ドゥアー・ザーイド（同 マネージャー）※アラビア語・日本語の逐次通訳あり/大澤みずほ（日本国際ボランティアセンター パレスチナ事業担当）
共催：株式会社オルター・トレード・ジャパン/特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター/特定非営利活動法人APLA
協力：特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク/家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン/農民運動全国連合会
申込みフォーム：https://ws.formzu.net/fgen/S42191866/
イスラエルの占領下にあるパレスチナ。パレスチナの人びとは、家屋破壊や土地収奪、畑や車両の損害など、日常的にイスラエルによる迫害を受け、抑圧下で暮らしています。
また、政治や経済、日常的な移動など、あらゆる面でイスラエルによりコントロールされ、食料も輸入に頼らざるを得ません。
こうした状況のなか、パレスチナ農業開発センター（UAWC）は「食料主権」をかかげ、小農の権利や土地、水、種子を守るための地道な活動を続けています。
パレスチナの人びとから見た「食料主権」とその重要性とはどのようなものでしょうか。占領下における小農の支援はどのような意味を持つのでしょうか。
本セミナーでは、UAWCのメンバーに、主にシード・バンクやイスラエル管轄区域（エリアC）で土地や農業を守る具体的な活動について報告いただきながら、
食料主権について、そして占領の問題について考えます。
また、2021年5月に起きたイスラエルによる11日間にわたる空爆により、ガザ地区では、66人の子どもを含む256人が命を落とし、約2,000人が負傷するとともに、
建物やインフラに甚大な損害が生じました。UAWCが停戦後に実施した調査では、農業部門にも甚大な被害が出たことが明らかになっています。
UAWCは、爆撃で住居を失った住民や避難者への食料支援にとどまらず、ガザ地区での農業生産の復旧支援も計画していいます。
本セミナーでは、日本ではほとんど知られていないガザ地区の農業の現状についてもお話いただきます。
