2023年1月14日（土）13：15開場 13：30～
会場：文京シビックセンター4階 シルバーホール
資料代500円
主催：大軍拡と基地強化にNO！アクション2022
呼びかけ団体＆連絡先
有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会 北部労働者法律センター気付 TEL・FAX03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村 TEL・FAX042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会 TEL080-3509-8732 FAX047-456-5780
武器取引反対ネットワーク メール anti.arms.export@gmail.com TEL090-6185-4407（杉原）
岸田政権は、防衛三文書（国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画）の見なおしを進めています。
それは、「敵基地反撃力」の名で「敵地先制攻撃力」を保有するという憲法9条の「戦力不保持」規定を空文化する実質改憲を目論むものです。
そして、「総合防衛費」の名で今後5年間に防衛費を現在の約2倍の11兆円に増やそうをしています。
その財源をねん出するために、増税、社会保障給付削減、
防衛費に充てる国債（現代版の戦時国債）の発行といったものが検討されており、民生を圧迫することは必至です。
長期戦を想定した戦略物資の備蓄・供給体制の強化、経済安保の名での軍事研究推進など、経済の軍事化も進められようとしています。
「強靭化」の名で南西諸島（琉球弧）の要塞化を加速させ、「国民保護」の名で民衆を戦争に協力させる態勢の整備も目論まれています。
「海上保安力の強化」＝海上自衛隊、海上保安庁、米海軍、米沿岸警備隊の連携強化、
反戦デモなどを「グレーゾーン事態」と位置づけ、警察と連携して対処する態勢の強化も、予算編成に反映されようとしています。
2023年度防衛予算は、防衛三文書見直しに基づく最初の予算です。
その成立を許さず、実質改憲大軍拡を止めるために、防衛予算案を批判的に徹底分析する場を設けました。