2月3日（日）13：30～
会場・渋谷区勤労福祉会館2階洋室
資料代￥1000
（講師）木幡 寛（NPO・アイヌモシリ チノミの会代表）『アイヌ民族の同化完了宣言に抗して』
主催：「北方領土の日」反対！「アイヌ新法」実現！全国実行委員会/（ピリカ全国実）関東グループ
協賛：東大のアイヌ民族遺骨を返還させる会
日ロの北方諸島再分割反対
安倍晋三首相は18年11月、ロシア・プーチン大統領と会談し、平和条約締結の後、ハボマイ（歯舞群島）とシコタン（色丹島）を引き渡すとした日ソ共同宣言（1956年）を基礎に交渉を加速させることで一致したと言われています。安倍首相は改憲と合わせて任期中の「領土」返還を執拗に追い求めています。
私たちは、北方4島など北方諸島に先住していたアイヌ民族の先住権・自決権をまったく無視した日ロの「領土交渉」に反対します。アイヌ民族の主権蹂躙の極みだからです。日本政府の北方4島「固有の領土」論は1855年の日露通好条約に依拠していますが、この条約そのものが、当時4島に先住していたアイヌ民族を勝手に「国民・領民」としたものでした。以後、引き続く日ロの「領土」分割によってアイヌ民族は強制移住させられ、ジェノサイドされたのです。
アイヌ民族は北海道を含む北方諸島をアイヌモシリとして先住権を訴え、「自治区」を求めて闘ってきました。アイヌ民族の先住権・自治権を支持し、日ロ「領土交渉」に反対しましょう。「北方領土」返還運動を許さず、「2・7北方領土の日」を廃止しましょう。
2020年「慰霊・研究施設」開設反対、遺骨はコタンに返せ
安倍政権は20年4月24日に北海道白老町に「民族共生象徴空間」を開設しようとしています。「アイヌ政策」を「アイヌ文化」保存に切り縮め、「象徴空間」設置を基本方針とした日本国家の「アイヌ政策」は最終局面を迎えます。「象徴空間」の「慰霊・研究施設」には、全国の大学・博物館に保管されている遺骨（この間、返還された北大のごく一部を除き）約1600体余が、何の謝罪も賠償もないまま一括収容され「研究材料」とされます。1980年のアイヌ民族・海馬沢博さんの北大に対する闘い以来、約40年にわたる遺骨返還の闘いに国家の側から「決着」をつけ、アイヌ民族の権利回復運動をおさえこむものです。
琉球民族の遺骨返還運動と連帯し、アイヌ民族の遺骨をコタンに返す声をより一層上げていきましょう。201体の遺骨を略奪した東大追及に共に立ち上がりましょう。安倍政権は1月通常国会に、「アイヌ政策交付金（仮称）」創設などのアイヌ民族に関する新法を提出するとされています。しかし、私たちは、あくまでも先住権・自決権を明記した「アイヌ新法」を要求し続けます