5月19日（木）16：00～17：30
オンライン /定員：500人
参加費：無料（ご寄付歓迎 cnic.jp/support/donation）
報告：玉山ともよ/松久保肇
主催：原子力資料情報室（CNIC）https://cnic.jp/
■申し込み 下記よりお申し込みください。
us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-C05xWv_Q3q0_hEpiJ0Uqw
日本原子力研究開発機構（JAEA）は過去の国産ウランの研究開発により、ウラン鉱やウランを吸着させたイオン交換樹脂などを保有しています。
JAEAは東濃鉱山と人形峠環境技術センターに保管されていたこうしたウラン等は事実上、使い道がなく、数年前から米国に輸出する方策を探ってきました。
2020年には実際に、輸出先候補である米ユタ州のホワイトメサ製錬所に試験用のサンプルを送っています。
一方、ホワイトメサ製錬所の近郊には先住民の居住地区があり、彼らは製錬所からの被害を訴えて、操業の停止を求めています。
日本の放射性物質の輸出によって、米国のすでに被害を受けている人々にさらなる被害を押し付けることが許されるのでしょうか。
今回、高木仁三郎市民科学基金の助成をうけて、2022年3月31日～4月10日の日程で、米国ユタ州を訪問し、現地の様子や、ユタ州の放射性物質の状況を視察してきました。
この視察で確認できた現地の状況などを報告します。