4月21日（土）14時－22日（日）正午
会場： 四季の宿 箱根路 開雲（箱根・湯本温泉郷） 箱根登山鉄道「箱根湯本」駅下車、徒歩8分 〒250-0311 神奈川県足柄下郡箱根町湯本521 TEL 0460-85-6678
参加費￥15，000（資料代、会場費、夕食懇親会、宿泊、朝食費用を含む）＊現地で徴収します。＊若者、遠隔地参加者の援助措置があります
申し込み 申込書に記入の上、ファックスまたはメールで、4月10日（火）まで申し込んでください。定員は100名です。定員になり次第締め切ります。
（呼びかけ人）石岡 修 (日教組・広島県教組委員長)/石川 俊二 (自治労・高知県本部委員長)/井出 哲夫 （自治労・香川県本部委員長)/大野 義政 （自治労・兵庫県本部委員長）/小川 宏 (全国農団労副委員長)/小畑 精武 （江戸川ユニオン委員長）/垣沼 陽輔 (大阪ユニオンネット代表)/河添 誠 （首都圏青年ユニオン元書記長）/菊池 忠志 （国労委員長）/斉藤 悦男 （自治労・新潟県本部委員長）/竹田 雅之 (自治労・山形米沢市職委員長)/中岡 基明 (全労協事務局長)/中村 美彦 (千葉県市原地区労議長)/中村 知明 (郵政ユニオン書記長)/長谷川武久 (全日建会長)/早川 行雄（JAM本部/原口 郁哉 （自治労・佐賀県本部委員長）/平賀雄次郎 (全国一般全国協委員長)/福元 勇司 (日教組・沖縄県高教組委員長)/藤岡 一雄 （自治労・徳島県本部委員長）/堀川 久司 (国鉄闘争を継承する千葉県共闘議長・千葉県高教組)/松本 耕三 (全港湾委員長)/村山 智彦 （自治労・長野県本部委員長）/和田 隆宏 （東京都労連書記長）/渡邉 洋 (全水道・東水労委員長) <五十音順>
(申込み先）労働運動研究討論集会実行委員会（労運研） 〒144.0052 東京都大田区蒲田5.10.2 全港湾気付 TEL／FAX 03.3894.6620
貧困・格差・差別をなくし、戦争反対、9条改憲阻止をたたかおう！ 労働者の共闘で、8時間働けば暮らせる社会の実現を！
2017年10月22日に投開票が行われた第48回衆議院議員選挙は、与党の自民・公 明が3分の2の議席を占め、希望・維新を含めた改憲勢力が8割を超える状況になりました。
民進党が分解することにより、改憲勢力を3分の2以下にすることはできませんでしたが、 立憲民主党を野党第一党に押し上げた力は、この2年半の「総がかり行動」の運動があった からに他なりません。「総がかり行動」をさらに広げるとともに、「共闘」の内実をさらに深 化・強化しなければなりません。
労働者の格差・差別を固定化し、長時間労働、雇用不安を助長する「働き方改革」一括法 案を廃案に追い込み、「戦争ができる国」となる憲法改正発議を阻止するためには、職場か ら、地域からの民主主義をつくり上げ、草の根からの大衆運動を組織する必要があります。
私たちは、2013年から5回にわたって、労働運動研究討論集会を開催してきました。
新自由主義にもとづく構造改革・規制緩和路線と対決し、憲法が保障する労働基本権（団結 権、団体交渉権、団体行動権）を行使してたたかう労働運動を再建することをめざしていま す。この間、最低賃金大幅引き上げキャンペーン、労働契約法20条裁判と非正規差別撤廃 など、討論集会で出された意見をもとに非正規労働者と連帯したたたかいをつくり、貧困・ 格差、差別をなくす総がかりの労働運動を担ってきました。そして、月刊「労運研レポート」 を発行し、運動課題を研究と職場・地域でのたたかいの情報交換を図ってきました。
私たちは、非正規労働者の団結を促進し、正規労働者と非正規労働者、民間労働者と公務 労働者が一体となってたたかう新しい労働運動の創造とその担い手の育成をめざします。
新自由主義によって破壊され続けてきた労働者の働き方と生活を取り戻し、労働者が主人 公となる働き方の実現をめざします。さらに、戦争をさせない、9条改憲を許さない、安倍 政治を終わらせるためにたたかいます。
運動と政治が接近したこの情勢の下で、労働運動がなにをすべきかを討論するため、以下 のとおり、第6回労働運動研究討論集会を開催しますので、多くの皆さんが参加するよう呼 びかけます。