4月6日（土）11：00～
場所：瀬嵩の浜（名護市）
主催：辺野古新基地を造せないオール沖縄会議
埋立て承認を巡る代執行訴訟で、最高裁第1小法延は、2月29日、県の上告を受け付けない決定を行った。
これにより、県に承認を命じた昨年12月の福岡高裁那覇支部判決が確定し、県の敗訴が決まった。
国が事務を自治体に委ねている「法廷受託事務」について、地方自治法に基づく代執行が行われたのは史上初にもかかわらず、
最高裁は審理も開かず、門前払いとし、
司法が実質審理をしない先例をつくった。
玉城知事は、地方自治の本旨や県民の苦難の歴史と民意を踏まえ、
最高裁には法の番人としての正当な判決を期待していたとして「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは、
極めて残念だ」と話し、「多くの県民の付託を受けた知事として、新基地建設に反対する立場は代わらないと決意を述べた。
今回の上告不受理決定により、自治体の権限を国自ら代わって行使でき、その過程で司法のチェックもない、国の専断（自治権の侵害）を可能にしてしまった。
三権分立が機能しない中、沖縄の民意・自治・尊厳を守り抜く知事の決意を、私たちが支える番です。
沖縄とこの国の未来を希望あるものとしていくために、県民が決意を新たにする集会とします。
