8月18日（金）
10：00～10：40
汚染水を海に流すな！8.18首相官邸前集会（国会議事堂前駅、永田町駅）
11：00～12：30 汚染水を海に流すな！8.18国会内集会
会場：参議院議員会館101会議室
―政府と東京電力に要請書提出、国会議員の挨拶、市民団体のアピール
呼びかけ：これ以上海を汚すな!市民会議 TEL:0246-44-5224 E-mail:koreumikaigi@gmail.com https://www.facebook.com/koreumi/
/さようなら原発1000万人アクション実行委員会
政府は、福島第一原発事故により発生したタンク貯蔵汚染水を「ALPS処理水」として、
この夏、海洋放出を強行しようとしています。
これは、『関係者の理解なしには如何なる処分も行わない』という
政府と東京電力の福島県漁連や全漁連に対する2015年の文書約束を破るもので、あってはならないことです。
政府は、IAEA包括報告書を盾にして強行突破を図ろうとしていますが、そもそもIAEA包括報告書は、
「処理水の放出は、日本政府による国家的決定であり、この報告書はその方針を推奨するものでも支持するものでもない」としています。
IAEA包括報告書は、汚染水の海洋放出の科学的根拠とはならず、海洋放出を正当化できないのです。
タンク貯蔵汚染水を30年を超えて放出する計画は、海水で薄めても放射性核種の総量は同じで、
放出水に含まれる全ての放射性核種の確認もないまま、多量の放射性核種を福島の海から流せば、
太平洋に広がり海洋環境が汚染されていきます。
また、被害の発生を前提にした「風評対策」は、廃炉を優先して復興を犠牲にするもので、
多くの福島県民が不信感を抱いています。
7月26日には、全国知事会が新たに「国内外の理解が十分に得られている状況にあるとは言えず、
新たな風評を生じさせる懸念がある」として、海洋放出ありきの姿勢に批判的な、政府への提言を議決しました。
海洋放出ありきで理解を求める政府の硬直した「理解活動」や不都合な事実を無視して世論を誘導するコミュニケーションのあり方を、
政府と東京電力は反省し、立ち止まるべきです。
福島県漁連はじめ漁業者は反対を堅持しており、近隣諸国の反発は外交問題化しています。
福島県漁連等との文書約束を守ることは、福島第一原発事故対策を進める政府の責任であり、
このまま強引に放出を強行すれば将来に大きな禍根を残します。