日本政府は経済報復を撤回しろ!日韓民衆連帯の今後を考える討論会


イベント詳細

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9月13日(金)18:30~
会場:アカデミー文京 学習室(文京シビックセンター地下1階)〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
参加費¥500
主催:戦争法廃止・安倍たおせ!反戦実行委員会
日韓情勢討論会呼びかけ文:安倍政権は7月1日、韓国に対する半導体関連3品目規制措置の決定に続いて、8月2日輸出優遇措置「ホワイト国」処遇を取り消す閣議決定をしました。これは明らかに、昨年10月の強制連行された徴用工労働者に対する損害賠償請求を認めた韓国大法院判決に対する経済的報復措置です。安倍政権の今回の韓国をも敵視する措置の背景にあるものは、朝鮮半島への侵略・植民地支配に対する反省も謝罪もない65年日韓条約体制と南北分断体制をひたすら固守しようとする態度です。経済報復は朝鮮半島の平和と、南北統一の大きな流れに全く反するものであり、「キャンドル革命」によって誕生した文在寅政権を倒そうとする策動です。このような安倍政権の経済報復に対して韓国の労働者民衆は、歴史歪曲・経済侵略であり平和への威嚇であるとして安倍を糾弾する750以上の広範な団体が集まり闘争組織を作り、8月15日には10万人以上の集会を行いました。また市民の間には自主的な日本製品不買運動が広がっています。安倍政権は、マスコミを通して韓国に対する嫌悪感、敵視を煽り、すさまじい排外主義を強化しています。韓国の労働者民衆と連帯して、侵略・植民地支配の被害者たちの正当な要求を全面的に否定する安倍政権のねじまがった歴史認識を徹底的に糾弾し、排外主義を打ち砕いて、戦争の道へひた走る安倍政権を打倒していかなければなりません。
そのために左派から見た日韓間の情勢と労働運動や民衆連帯運動の方向を論じてその内容を深めるために、討論会を行います。多くの皆様の参加を!

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