2019年1月19日（土）14:00～17:00（受付開始13:30）終了後懇親会
会場：NSビル9階（大阪市中央区谷町2-2-22 ビル1階はスターバックス谷町筋NSビル店）
参加費￥1,000（資料代）
（講師）藤井 聡（京都大学大学院 教授）/松尾 匡（立命館大学 教授）
講演後、山本太郎・参院議員と鼎談
主催：みんなのための財政政策シンポジウム実行委員会
共催：大阪を知り・考える市民の会/市民社会フォーラム/NPO法人AMネット
連絡先：e-mail info@oogami-sr.com FAX 06-6361-0232
政府は2019年10月から消費税を8％から10％に増税する「予定」となっていますが、それは一年近くも先の話。場合によっては、「延期」「凍結」される可能性が十分あることをご存じでしたでしょうか？
実際に増税されても私たちの暮らしには大して影響はないのでしょうか、それとも酷い影響がもたらされるのでしょうか？
消費税を増税しなければ、社会保障や保育、教育の充実は難しいのでしょうか？ それとも、消費増税するとかえって景気が悪くなって財政が悪化し、さらにできなくなってしまうのでしょうか？
そもそも、消費税を増税しないと、ホントに日本は財政破綻するのでしょうか？
『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（晶文社）を著した社会工学者の藤井聡さんと、『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）を共著した経済学者の松尾匡さんに、消費増税が経済の停滞、場合によっては不況をもたらす破壊的なリスクについて講演いただき、消費増税に反対し5％に戻すことを訴えている山本太郎・参院議員をゲストに、「みんなのための財政政策」について考えます。