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9月8日（火）18：00開始
会場：専修大学神田校舎7号館7階774教室
資料代￥500
報告者：塩野谷恭輔（東京大学大学院博士課程）/大谷浩幸（『共産主義運動年誌』編集部）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の出現は、実際のところどの程度、世界情勢に影響を与えたのだろうか。
国内初の感染者が確認されたのは今から8ヶ月前の今年1月16日。緊急事態宣言の発令からは5ヶ月が経過した。
この間、左翼からもそうでない者からも、国内外で様々な議論が噴出してくるのを見た。
ワクチン開発やパンデミック終息への見通し、グローバル資本主義の行く末や国民国家批判、気候変動との関係、
さらには感染症社会における個人の生活倫理にいたるまで、その内容は多岐にわたるものだった。
これらの言説を総括するにはまだ早いという気持ちがある。
感染症は終息しておらず、またそれが情勢に与えた影響について考えるには、その後一定期間の経過を待つ必要があるからである。
一方でこういった言説が新しく光を当てた事態があるとすれば、それは何だろうか。この機会に今一度考えてみたい。
（塩野谷恭輔）
8月28日、安倍首相は、突然、持病の悪化を理由に辞任会見を行った。
この日は、新型コロナウイルス感染症対策の見直しが決定され公表される日でもあった。
7年8カ月に及ぶ長期政権となった安倍政権は終わることになる。
しかし、早くも、党員投票ではなく両院議員総会での後継総裁選びを決定し、二階派と麻生派が安倍政治の継承を目指し菅官房長官の擁立を決定した。
とはいえ、戦後レジームからの脱却を目指し改憲を執拗に狙ってきた安倍総理の特異性は容易に継承できるものではなく、
安倍政治は更新されることになるだろう。両院議員総会による後継総理の選出には、地方党員に人気の高い石破はずしの意図が透けて見える。
いずれにしても「ポスト安倍」政権は、いくら数が多いとはいえ、あれほどの強引なやり方は不可能となるだろう。
新型コロナ、世界経済・日本経済の危機の中での政権運営は厳しくなり、さらに政局は流動的となろうが、
「ポスト安倍」の政治状況はどうなるのか、そして日本の社会変革運動はどうすべきなのかを共に考えていきたいと思います。
（流　広志）
主催：ルネサンス研究所

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