6月22日（月）18：00開場 18：30開始
会場：常圓寺（じょうえんじ・JR新宿駅西口下車徒歩6分 東京都新宿区西新宿7-12-5）＊会場は「福神研究所」の名前で借りています。
資料代￥500
提題者：菅孝行（劇作家・批評家）/中村勝己（イタリア現代思想・大学非常勤講師）/塩野谷恭輔（宗教学・東京大学大学院生）
主催：ルネッサンス研究所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府はどんな新型コロナ対策を打ち出すのか、と観察していたが、政府の「対策」（思惑）と筆者の「対策」とは、
そもそも「同床」だったかどうかも怪しいが完全に「異夢」だった。筆者は感染者・患者を「かけがえ」不可能の個人と考えていたが、
政府と専門委は、一山十円の頭数と考えていた。この感染症の特性は、感染しても8割は軽症、人にも移さない、残りの2割だけが問題だから、
統計的にいえば、多少の悲劇さえネグレクトすれば帳尻が合う、といいうのが政府と政府が委嘱した専門家集団の対策の前提だった。
だから、さいたま市の保健所長が口を滑らせて露顕した、医療崩壊を防ぐために検査をしない、という倒錯した方針が生まれたのである。
その結果、政府と専門委はPCR検査の抑制と死者感染者の数値をめぐる徹底した韜晦を貫いた。感染者数は公表するが母集団を明かさなかった。
明かせば諸外国より圧倒的に少ないことが露顕するからだ。韓国や台湾は早期のPCR検査の徹底で破局を凌いだ。
37.5℃以上の熱が四日以上続かなければ保健所に行くな、と恫喝まがいの指針を示して置きながら、それを守った患者の死が続出したことが露顕すると、
尾身とか釜萢とか専門家委員会のメンバーは、あれは四日も我慢しないで下さいという意味でしたと嘯いた。
挙句に「行くな」と取られたのは当方からすれば「国民の誤解」と加藤厚労相がヌカシタ。
不可思議千万なのは、クルーズ船の乗客乗員を足止めしていた頃、加藤が一日四千の検査は可能と国会で答弁したのに公表された一日の検査数は連日百人台だったことだ。
一月経って、安倍が一日二万の検査を可能にするといった後でも、一日四千に満たなかった。確かに保健所のキャパは、満杯で過労死しかねまじき苛酷さだったろう。
それならばなぜ大学病院や民間機関に検査を委ねず、全ての検査を保健所に集中させたのか。緊急事態宣言が出され、都道府県に個別の対応が委ねられるようになった後、
地域の医師会が動いて多少とも検査能力は向上したようだが、それでも、人口10万人当たりの検査数で言えば韓国の二十分の一にも及ぶまい。
しかも、困ったことに、感染が広がった後にいまさらPCR検査をひろげても手遅れなのだ。もしもこの国の検査能力は実はその程度だったのだとしたら、
政府の検疫体制は完全な失敗だ。能力があるのに検査が阻止されていたのなら、国立感染症研究所や厚労省官僚の沽券や利権と見かけの数に拘る政府の共犯というしかない。
政府支持派は、死者が他国に比して圧倒的に少ないのだから、対策は成功していると擁護するに違いない。だが問題が三つある。
一つ、当面死者は少なくても、感染初期からPCR検査をしていないと実態が把握できない。
二つ、その結果、抑え込みに成功したと思ったあとで二次感染、三次感染がくる危険が高い。三つ、不審死・変死・別の死因とされた死者たちが、
調査から漏れたコロナである可能性を否定できない。
検査の抑止と相関するのが、重症及び中程度の患者の入院ベッド数の抑制である。政府はあろうことか、コロナ禍の渦中に、
病床数20万床削減に協力した医療機関への支援の資金の予算を通した。ネオリベ医療政策の禍根は米・英・仏・日の通弊である。
もう一つの問題は、軽症者・無症状者を収容する施設確保の遅れである。民間から比較的早くに手を挙げたところがあったが、
政府が先手を打って、例えばオリンピック村の開放はじめ、大規模な収容先を確保すべきだったのだ。そうすれば、無残極まる自宅待機中の感染拡大は100％防げた。
なぜ、こうしたことを全てしなかったのか。それは、政府と専門委のコロナ対策の根底に、一見体裁さえ整えば、
そのプロセスで出る犠牲者の命は「かけがえ」がきく。つまりどうでもいい、という抜きがたい発想があったからに他なるまい。全ては金勘定との兼ね合いだということだ。
だから政府は休業の「お願い」にも、補償の措置を同時に示すことをしなかった。安倍は休業補償をする国は世界中に一つもないと大ウソをついた。
失業補償・休業強制なき自粛要請は、「先進国」では万邦無比だ。これは衰微する国家に相応しい財政不在である。その「ケチ」な政府が危険な「出口」探しをはじめている。
東京高検総長重用の閣議決定を正当化するための検察官定年延長はじめ、「例外状態」下の便乗も許し難い。「9月入学」の是非は子どもの学びの問題である。
入試体制、学校制度の根本的再審が必要だ。断じて「国際水準」云々の問題ではない。オリンピックは「延期」ではなく中止すべきだ。
ほかの大会は中止にしてオリンピックは別というのは傲慢だと山口香（朝日、5.12）が書いていた。至言である。安倍は「国家緊急権」導入のための改憲を要求している。
冗談じゃない。「新しい生き方」を政府のヘゲモニーで決めさせてはならない。菅孝行 5月13日記
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
