2019年1月16日（水）18:30～20:50 開場18:10
会場：連合会館 2F 203会議室（ 東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
参加費￥1000円 ※予約優先
プログラム：映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』上映（59分）/解説トーク「ヨーロッパで起こる水道再公営化と民主主義を求める運動」岸本聡子/クロストーク 岸本聡子×内田聖子（PARC)
主催： NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC） 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
連絡：TEL.03-5209-3455 E-mail :office[at]parc-jp.org
私たちが生きていく上で必須である「水」。2010年、国連総会は安全な飲料水へのアクセスを人権の一つとする(The Human Right to Water)原則を承認しました。しかし1990年以降、世界の多くの国・自治体において水道サービスの民営化が進み、途上国での水へのアクセスもまだ多くの課題が残っています。
日本でも2000年以降、水道事業への民間参入の道が開かれてきました。2018年6月には国会で水道法の改正案が審議され、今まで以上に民間企業が水道事業に参入しやすくなる「コンセッション契約」の推進を含む改正が検討されました（現在、臨時国会で引き続き審議される見込み）。水道事業は民間企業が担えばうまくいくか？ 公共サービスとは何かーー？ 日本の私たちに突き付けられている喫緊の課題です。
こうした中、ヨーロッパをはじめ多くの国・地域における注目すべきトレンドがあります。それは、民間企業が担ってきた水道サービスを公営に戻す動き、すなわち「水道の再公営化」です。2000年以降、世界では835件以上の水道再公営化が行われてきました。それを牽引するのがヨーロッパの大都市の事例です。住民の運動や地方議員からの提起によって水道事業が公共の手に取り戻されているのです。再公営化を果たしたパリ市やベルリン市などの行政当局の担当者や議員は、「民営化という幻想」を強く批判しています。
一方、2008年の欧州債務危機によって深刻な打撃を受けたギリシャやポルトガル、アイルランドなどの国々には、欧州連合による財政再建計画の一環として水道事業の民営化が押し付けられています。背後には、これらの国々を新たな投資先として狙う水道企業と、その企業と密接につながるフランス政府などの存在があるのです。再公営化によって水道サービスを公共に取り戻した自治体と、いままさに民営化を強いられている自治体ーー。同じヨーロッパにおいても、両者の姿は明確に異なります。
「水道サービスは誰が担うべきなのか？」 「水は商品か、人権か？」 「民主主義・自治は機能しているのか？」
ヨーロッパにおける人々のこれらの問いは、日本の課題と直結しています。私たちはその経験から何を学ぶべきなのでしょうか？
このたび、PARCで翻訳作品としてリリースしたドキュメンタリー映画『最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争』を上映し、さらにオランダを拠点に世界の水問題について調査研究・提言活動をされている岸本聡子さんをお迎えして、解説していただきます。ヨーロッパの政治・経済をめぐる最新情勢も含めて聞けるまたとない機会です。ぜひご参加ください！