11月5日(金)18：30～20：30
会場：全水道会館小会議室4F
参加費
報告／稲垣 豊さん（ATTAC首都圏）
主催：アジア連帯講座
中国共産党による香港国家安全維持法（国安法）施行（2020年6月）後、香港当局は民主派への弾圧を強化してきました。政治団体、学生、メディア、教育界などの民主派団体の解散を強要し、多数の人々が香港警察に不当逮捕されたのです。
とりわけ中国共産党政権、香港当局に対して批判してきた蘋果［ひんか］日報（リンゴ日報）が21年6月24日、廃刊に追い込まれました。創業者の黎智英氏が国安法違反などの容疑で逮捕（20年8月）され、幹部も相次ぎ逮捕されました。そのうえで日報社の資産凍結なども強行し資金繰りができず廃刊に追い込んだのです。
「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）幹部4人も国安法違反容疑で逮捕されました（21年9月8日）。支連会は、天安門事件（1989年6月）に対して90年から犠牲者を追悼する大規模集会を香港で毎年開催してきました。だが当局は、民主派徹底弾圧を広げていくために不当逮捕を強行し、解散に追い込んだのです。
このような弾圧を積み上げたうえで9月19日に行われた香港の選挙委員会の委員選挙が行われました。この選挙は12月の立法会議員選挙で40議席を選出し、来年3月には次期行政長官を選出します。しかし、この委員選挙は、事前に資格審査委員会で愛国者であるかどうかの審査を行い、民主派を排除し、親中国派で固めました。投票資格者も当局が認めた約4900人でしかありません。しかも当局は、6000人の警察官を投票会場周辺に配置し、圧力をかけながらの投票だったのです。まさに中国共産党翼賛体制作りへと踏み込みました。
香港は、一連の民主派弾圧プロセスをみると中国共産党と香港当局によって親中国派で制圧されてしまったかに見えます。私たちは、「香港はいま」の現実を直視し、どのように受け止め、新たな連帯の方向性を考えていくことができるのでしょうか。
