【裁判提訴】団体交渉で和解が成立し、裁判も取り下げられました
（※HPのトップページが不調のため、まずこちらに掲載します。）
人民新聞は、2022年4月から有限責任事業組合の新体制となりました。
しかし前身の株式会社時代の2022年3月、元社員の村上薫さんからハラスメントへの賠償を求めて、（株）人民新聞社が提訴をされました。
また、労働組合を通した団体交渉も始まりました。
内容は、2021年11月に、村上さんの副業に対し警察弾圧の危険性が高まったと判断して、
当時の編集部員3名が村上さんに副業へ復帰しないことと退職を求めた話し合いが、ハラスメントにあたるということです。
この話し合いがハラスメントに当たるということは、3名は団交などで当初から認めていました。
しかし裁判が同時平行されていること、話題が広がっていくこと、
どのような和解条件になるかということとの関係で、解決まで時間がかかりました。
そして2023年5月、団体交渉での和解が成立しました。裁判も取り下げに至りました。ここにご報告いたします。
2023年5月22日 （株）人民新聞社 山田洋一 津林邦夫 園良太