12月5日（土）14：00～17：00
会場：専修大学神田キャンパス 7号館（大学院棟）731教室（3階）〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8
資料代：300円
報告：高橋利安（広島修道大学名誉教授・憲法）テーマ：最近のイタリアの政治状況
イタリアでは、新型コロナウイルス感染拡大による公衆衛生上の「緊急事態」宣言が発令中の9月20・21日に下院議員の定数及び選挙により選ばれる上院議員の定数を、それぞれ630人から400人、315人から200人に削減（約36.5％）する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施された。今回の国民投票は、2016年レンツィ内閣の下で実施され、大差で否決された「権限が対等で相違のない二院制」及び「国の排他的立法事項の拡大」の是非を問う国民投票に続く、憲法改正に関する戦後4度目の国民投票であった。投票結果は、賛成が約7割（賛成69.96％、反対30.04％）で国会議員定数の大幅な削減が実現することとなった。
また、同時に7つの州（カンパーニャ、リグーリア、マルケ、プーリャ、トスカーナ、ヴァッレ・ダオスタ）で州知事選挙が実施され、政党レベルでは民主党が健闘し、左右のポピュリスト政党（M5s,Lege）は得票率を大きく減らした。
本報告は、2018年3月の総選挙以降の政党及び政党システムの動向を踏まえたうえで、第1次コンテ内閣の成立、欧州議会選挙における同盟の躍進を受けた第2次コンテ政権の成立のイタリア戦後史における特徴を明らかにしたいと思っている。また、2016年のレンツィ内閣の憲法改正案が国民投票で否決されたのに、なぜ今回の国会定数削減の国民投票では、7割の賛成で可決されたのかも明らかにしたい。なお、付随的に、イタリアのコロナ対策の現況と問題点についても言及する。
主催：東京グラムシ会
連絡：東京グラムシ会 事務局 〒101-0065 東京都千代田区西神田1-3-6 山本ビル5F TEL:03-5244-5433 fax:03-5244-5434