11月23日（土）14：00～
会場：スペースタンポポ舎（千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F（JR水道橋駅徒歩5分）
資料代￥500
（講師）池原秀明（1943年生まれ。デンマーク農法を学び、嘉手納弾薬庫内の 黙認耕作地の中に農地を開墾し、牛舎を作り、1982年の5月15日に土地の返還をかちとる。1981年からは嘉手納基地内に新たな土地を共同所有し、契約拒否の闘いを続けている）
今こそ、反戦地主の闘いの歴史と思いを共有し、「軍用地を生活と生産の場に！」を私たちの課題として問い返そう。！！
沖縄の広大な米軍基地の大半は民有地であり、沖縄戦の過程で米軍に占領され、さらに1953年以降、銃剣とブルドーザーにより強奪されたものです。現在の、辺野古新基地建設をめぐる日本政府と沖縄県民の闘いの源流は、この土地強奪に対する闘いに始まっているとも言えます。
1972年の沖縄返還に先立つ1971年12月9日、軍事基地への土地の提供を拒み日本政府との土地の契約を拒否する「権利と財産を守る軍用地主会（通称反戦地主会）」が結成され、契約拒否地主＝反戦地主は、日本政府の圧力や、親族や職場を巻きこんだ切り崩し工作などに苦しみつつ、沖縄の反戦平和運動の支柱となってきました。
また、現在も、嘉手納基地をはじめとして、各基地の強制使用手続きがおこなわれている最中です。強制使用手続きの中には沖縄県収用委員会が開催する公開審理が含まれ、この場では「起業者」である防衛施設局と地主の間で、一問一答の追及が続いています。この間に、新たに契約を拒否している地主も増えており、沖縄の米軍基地の現状に対する怒りが拡がっています。
1945年の米軍占領から74年、沖縄返還からも47年。反戦地主の方々の闘いを、今一度、私たちの課題として問い直すべき時期が来ている、と、私たちは考えています。
主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
連絡TEL090-3910-4140
