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9.11検証ビデオ　ブッシュが隠そうとする「反テロ戦争」の原点とは？

この問題につきましては、新作DVD『9/11 Press for Truth　日本語版』でも引き続き詳しくお送りしております（2007/01/27）

解明されない数々の疑問

ボーイングが突っ込んでいない第七ビルが、瓦礫の山となったのはなぜか？ボーイングが突っ込んだというペンタゴンの穴は機体よりも小さく、乗客の遺体も飛行機の残骸も全く見当たらないのはなぜか？民間の航空学校で何回も落第していた犯人が、曲芸飛行のような急旋回をスムースに行った後に、ちょうど改築中で唯一無人だった西棟に突っ込んだという説明を信じられるのか？

最高度の技術を駆使して実践配備されているはずの米空軍首都防衛隊は、最初の攻撃後もニューヨークとワシントンに向かわず、ＷＴＣに二機目が突っ込んだ時には、大西洋の上空を飛んでいたのはなぜか？ＷＴＣやペンタゴンに突っ込んだ航空機の客席は謎の男に買い占められ、実際の乗客率は二〇％前後。これは単なる偶然か？

こうした数々の疑問に加え、九・一一調査費用が六〇万�jで、クリントンのセックススキャンダルの調査費用（四〇〇〇万�j）の七〇分の一という驚くべき事実が重なる。

陰謀史観は採らない

九・一一攻撃については、二つの陰謀説が語られている。一つはご存じ、アルカイダ犯行説。もう一つは、米政権高官が関与したとする陰謀説である。世界は、ブッシュ政権が発表したアルカイダ犯行説を信じてきた。それは、「いくらひどい為政者でも、自国民を無差別に殺すようなことはしないだろう」という素朴な信頼による。

これまでの歴史のなかで数々の陰謀策術が使われてきたことは確かだが、密室の陰謀によって歴史が作られるという陰謀史観を我々は採らないし、今後も「歴史は無名の人々の日々の生活のなかから刻まれていく」という確信を捨てることはない。

しかし九・一一事件は、世界史を変える大事件であるだけに、詳細な事実調査と多角的な評価は不可欠なのに、ブッシュ政権の掌中にある「九・一一調査委員会」は、先に挙げた数々の疑問を無視し、あるいは「不明である」と放置したまま調査を終了した。明らかなウソやごまかしも含まれている。ブッシュ政権は、何かを隠そうとしている。歴史を民衆の手に取り戻さなくてはならない。

米国・ゾグビー社の世論調査によると六六％のニューヨーカーが、九・一一事件の再調査を要求、さらに四九％が「政府の高官は、知っていて事件を起こした」と思っている。再調査を求める声が米国でも高まっているのである。

政府が真実にフタをしてしまった中で、政府発表に疑問を持つ科学者やジャーナリスト・活動家が真相を求めてレポートを発表し、国際検討会議を重ねてきた。

「常識」が覆える時、世界は大きく変わる

今年四月、在米平和活動家から九・一一事件の再調査を求めて企画されたビデオ＝「コンフロンティング・ザ・エヴィデンス（証拠を直視する）」の日本での上映運動を打診された。

ビデオの内容は、状況証拠に推測を重ねて自作自演の陰謀説を主張するというものではない。公表されている具体的な事実から出発し、生まれた疑問については様々な角度から専門的・客観的に検証しようとしており、私たち編集部は、様々な議論と批判に耐えうる質をもつ作品と判断し、日本で上映運動を呼びかけることを決めた。

本編は、二時間半あまりの長編ゆえに、人民新聞編集部の責任で三〇分程度に再編集し、日本語字幕も校正してダイジェスト版を作成・添付した。

ブッシュ政権の戦争政策に反対する人々の中でも、「アルカイダ犯行説」を疑問視する人は極めて少数である。人民新聞編集部内でも、このビデオを見るまでは「アルカイダ犯行説」を前提にしていた。この「常識」を覆す作業は緻密でなければならないが、「常識」が覆る時、ブッシュ政権の権威と力は地に落ち、世界は大きく変わる可能性をもつ。

政府発表やメディアを疑い自らの頭で考えるという作法を、この上映運動を通じて身につけ、広めていきたい。それが「戦前」と言って過言ではない現在の言論状況の中で、最も重要なことだと考える。