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2015/3/29更新

東日本大震災・福島第一原発事後から４周年

４回目の3.11がやってきた
　福島を忘れない、原発・核燃なくそう 

青森市内で集会・県庁包囲・デモ行進で県民に訴え

「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」３・11集会担当事務局長　中村　寛二

３月15日（日）、青森市のリンクステーション青森を会場に「さよなら原発・核燃３・11集会」が開催され、県内外から約１２００名が参加した。同集会は46団体・個人が加盟する「なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク」の主催で、今年で４回目を迎える。

集会では鳴海清彦ネットワーク共同代表（青森県農業者政治連盟・委員長）が、「福島原発事故から5年目を迎えるが、状況は何も変化していない。同集会を機に内外に原発・核燃反対を粘り強く訴えよう」との開会の挨拶を行った。その後、大竹進共同代表（前青森県保険医協会会長、医師、今年６月の青森県知事選挙の立候補者）から基調報告が行われ、核のゴミ、甲状腺ガンの状況、青森県の電源三法交付金の実績等を述べた後、「青森県の原発・核燃政策が変われば、日本も変わる。原発をなくし、自然豊かな青森県を目指そう」と結んだ。

特別講演は、青森県に深く係わりのある、詩人のアーサー・ビナードさんが「津軽海峡・核の冬景色」と題して、原発・核燃の自己矛盾、沖縄の辺野古問題にも言及した。最後に「私たちの行動は、原発・核燃反対ではない。青森を愛し日本を愛している行動、安倍政権の禁断症状を私たちが治してあげる行動でもある。一緒に頑張りましょう」と、力強い報告であった。

その後、県内外で活動する４団体（大間原発に反対する会、六ヶ所・菊川慶子、むつ中間貯蔵施設はいらない下北の会、大間原発訴訟の会）から活動状況が報告され、それぞれが共同・連帯して闘おうとの決意が表明された。

集会の最後に、以下の趣旨の「集会決議」が全会一致で採択され、集会を閉じた。

１、国は現行の原子力政策を見直し、再生可能エネルギーなど環境にやさしいエネルギー政策に転換すること。

２、危険性と不合理性を内在する六ヶ所再処理工場を即時廃止すること。

３、プルサーマル計画は直ちに中止すること。

４、原子力発電所の再稼働をやめ、速やかに建設中の原発を含む原発廃止の政治的決定をすること。廃炉のゴミは、各原子力発電所で安全に管理すること。

５、原子力発電所の新増設及び更新をやめること。

６、使用済燃料は再処理することなく直接処分し、最終処分までの間は、安全な中間貯蔵方策を確立して保管すること。

７、青森県知事は、青森県内の原子力施設に関し、以下の措置を講ずること。

�@原子力マネー依存から脱却し、地域再生・強化の政策に転換すること。
　�A国に追随せず、県独自の安全性の検証を行うこと。
　�B住民重視の実効性ある原子力防災計画を確立すること。
　�C原子力施設の立地及び運転の是非は、県民投票によって決すること。

同集会の参加者一同は、その後、市内をデモ行進し、最後に青森県庁を包囲して「大間原発建設は中止を」「核燃・原発はいらない」「東通原発の再稼動は許さない」「川内原発の再稼動阻止」等々のシュプレヒコールで県民に訴えた。

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