建設予定地で住民投票実施

９月９日、韓国・江原道にある三陟市で、原発誘致賛否を問う住民投票が行なわれた。韓国で原発の是非を問う初めての住民投票となったが、結果は選挙人登録した有権者の84・95％が「原発反対」。「原発は国家事務。住民投票の告示を撤回せよ」と圧力をかけた朴槿恵政権への明確な意思表示となった。今回の結果は、原発予定地に指定された他の自治体や住民たちに波及し始めている。

ところが日本では、今回の住民投票について報道がほとんどなく、川内原発再稼働をめぐる山場を前に、日本の原子力マフィアに気兼ねしたかのようなメディアの黙殺が続いている。在日韓国研究所代表・金光男さんに、三陟市の住民投票や韓国の原発をめぐる状況について話を聞いた。（編集部・一ノ瀬）

金…韓国で稼働している原発は、①古里、②新古里、③ハンウル、④月城、⑤ハンビッ原発─の23基です。１９７８年に古里１号機が運転を開始しましたが、現在の韓国の全発電量に占める原発比率は、約26％となっています。

今年１月に、朴槿恵大統領は、「第２次エネルギー計画」を発表し、原発輸出に力を入れた李明博前大統領と同様に、原発拡大政策を明かにしました。内容は、２０３５年までに原発依存比率を29％に高めるために、建設中、あるいは計画中の15基に加え、数基増やす、という内容でした。

そして、２０１２年９月に韓国政府によって「原発建設予定地」として指定されたのが、江原道三陟と慶尚北道盈徳でした。

金…三陟市が「原発建設予定地」に指定されたのは、２０１０年、当時のキム・テス市長が原発誘致に手をあげたからです。日本と同じく、韓国でも、原発立地自治体には交付金などの利益供与が図られるため、「雇用の創出」「地方経済の活性化」が図られるというのがその理由でした。

これに対して、三陟市民は誘致反対活動を行い、２０１２年、市長のリコール投票実現までいきました。しかし、リコール成立要件である３分の１を超える投票率に達することができず、残念ながら開票されませんでした。

それが今年の６・４地方選挙で、大きな変化が起こります。「反核」を公約に掲げたキム・ヤンホ候補が、現職のキム市長に大差をつけて当選したのです。新市長は、住民投票を行い、「反対」の結果が出れば、原発誘致撤回を申請すると表明しました。

８月26日、三陟市議会は全会一致で住民投票実施を議決しました。三陟市議会は、８人の議員のうち６人が与党・セヌリ党所属です。しかし、このセヌリ党の議員も、選挙では「住民投票を行い、その結果に従う」と公約していました。住民の「反原発」の意思は、無視することができないほど強固だったのです。

ところが三陟市選挙管理委員会は、「原発立地・建設は国家事務であり、住民投票に法律上の根拠はない」という産業通商資源部の公式見解に従い、住民投票業務のボイコットを表明したのです。

金…結局、三陟市民たちは、自主的に民間選挙管理委員会を設けて、公示から広報、投票の準備、開票に至るまで、すべて市民たちが運営を行ったのです。投票結果は、投票率67・９％で、84・95％の有権者が「反対」でした。

韓国政府は、「住民投票は無効」との姿勢を崩していませんが、三陟市を含む18の江原道・市長・郡守協議会も10月23日、「三陟原発白紙化要求声明書」を採択しました。

また、三陟市選出のセヌリ党イ・イジェ国会議員は、「政府は住民投票の結果を尊重せよ」と求めただけではなく、自治体が原発を誘致申請する時に住民投票実施を義務付ける「電源開発促進法の一部改正法律案」を発議しています。

もう一カ所の「建設予定地」である慶尚北道盈徳郡でも、原発建設計画の撤回を求めて、住民投票を求める声が高まっています。住民投票の影響は、全土に拡がりを見せています。朴政権がこのまま原発建設を強行するのは、非常に難しい状況です。

集中豪雨で原発緊急停止

金…チェルノブイリ原発事故以降、反原発運動が活発になった背景は、日本と同じです。でも、ここまで大きく変わったのは、①３・11の福島原発事故、②セウォル号沈没事故、③今年８月の古里（コリ）原発停止事故、の３つの要因があります。

①については、言うまでもありません。３・11は韓国にも「福島は他人事ではない」という大きなショックを与えました。②については、韓国政府の失態が明らかになる中で、「国民の命も守れない国家とは何なのだ」と、韓国民衆が韓国社会の安全システムへの根本的な疑問を持ったということです。

それから③の古里原発停止事故は、衝撃的な事件でした。８月25日に集中豪雨が釜山地域を襲いました。古里原発の取水施設が浸水し、海水を取水するポンプが停止したのですが、原発運営会社の韓国水力原子力（ＫＨＮＰ）は「安全のために原子炉を手動停止した」と発表しました。ところが事実は、浸水によって原子炉を冷却するための海水取水ポンプが止まり、冷却水が循環しないというトラブルが発生していたのです。排水ポンプも大量の浸水を排水することができませんでした。

幸い、安全に手動停止することはできたのですが、原子炉を冷却できずに、大参事が起きていた可能性もあったのです。津波や地震ではなく、豪雨でこのような事件が発生し、原発への不安をいっそう大きなものにしたのです。

金…韓国政府が原発を推進していく上で、解決しなければならない問題が３つあります。１つは、設計寿命の延長、２つめは、放射性廃棄物と使用済み核燃料の処分、３つめは老朽化原発の廃炉です。

ユン・サンジク産業通商資源部長官は、老朽原発の設計寿命を、安全性を確認した上で10年間延長する考えを明らかにしています。これに対して住民や立地自治体の「延長せず、廃炉にせよ」の声は大きく、簡単に延長できそうにはありません。

次に、使用済核燃料の処理問題。韓国は、アメリカと「韓米原子力協定」を結んでいますが、アメリカは、韓国に使用済核燃料の再処理ができないように制限をしています。しかし、原発サイトに臨時貯蔵されている使用済核燃料はあと２～３年で満杯になってしまうのです。

慶州廃棄物処理場も２０２７年には貯蔵容量を超えると指摘されています。そこで韓国政府は、「韓米原子力協定」を改定し、アメリカに使用済核燃料の再処理とウラン濃縮を容認してもらうべく交渉を続けています。実際、どうなるかはわかりません。

それは、韓国の核武装化につながるからです。日本でも、福島原発の後で当時の石破政調会長が「原発は核武装のために必要」と言ったことがありますね。つまり原発を動かし、使用済核燃料の再処理ができれば、韓国もプルトニウムを生産することができます。朝鮮半島の軍事緊張が続く韓国では、「北」に対抗するための核武装論が与党･セヌリ党から出ています。

もし韓国が核を持つことになれば、必ず日本にも波及します。「核ドミノ」が起こり、ＮＰＴ体制は崩壊します。そうなれば東アジアは世界で最も危険な地域になりかねません。アメリカや中国は、そうした事態を、いちばん恐れているはずです。

韓国政府は、今年度中に廃炉研究のための原発解体研究センターの立地を決めようとしていますが、原発立地自治体は、その誘致を激しく競っています。それは原発解体が、ブルーオーシャン市場（未開拓市場）になるからです。

韓国では、原子力発電所のことを「核発電所」、「脱原発運動」を「脱核運動」と言います。日本と同じく、原発も核兵器も同じものであり、原発も核兵器も廃絶、という想いが込められているのです。

使用済核燃料再処理に意欲／核ドミノの危険性

金…もうひとつの「原発予定地」である盈徳郡議会で住民投票が実現するかどうかです。そして、それが全国の原発立地予定地に広がるのか。

地方自治体や議会を巻き込んだ民衆の反原発のうねりの前に、原発を推進する韓国政府にとって政治的負担は大きくなっています。果たして、計画通りに原発建設や運転延長を進められるのか。

政治状況で言えば、先に触れた「韓米原子力協定」が２０１６年に期限を迎えるため、年内か来年初めにも交渉結果が明らかになると思います。また核武装論の根拠である「北朝鮮の核問題」を平和的に解決するためにも、６者会談が進展するのか注目しておくべきだと思います。

人民新聞オンライン

反原発運動　　韓国三陟市

政府、「国の専決事項」として認めず
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反原発運動 韓国三陟市

政府、「国の専決事項」として認めず建設予定地で住民投票実施

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