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2014/5/11更新

安倍政権の強権的な沖縄介入
陸自与那国配備と辺野古新基地建設着手

４月19日、与那国島で陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に向けた起工式が開かれた。

この19日は、辺野古新基地建設阻止の座り込みから10周年（反対行動開始から17年）の日で、辺野古の浜で集会と海上抗議パレードが開かれ、市内外から５００人以上が集まっていた。

与那国での起工式を急いで19日に開催したのは、反対派が与那国現地に結集できないように設定したと思われる。

起工式典は終始混乱！／補償額は３カ月で倍に

式典には小野寺五典防衛相が参加し、「与那国島への部隊配置は、南西地域の自衛隊の空白を埋め、配置の意味はたいへん大きい」と強調。この式典には、町議や与那国防衛協会（自衛隊配備推進派）の会員ら住民と、自衛隊関係者ら約１００人が参加した。

一方、配備に反対する住民約70人が会場入り口を取り囲んで警官隊ともみ合いになり、式典が25分遅れで始まるなど、終始混乱した。

配置される沿岸監視部隊（隊員１５０人規模）は、レーダーで航行・飛行する艦船や航空機を監視する。久部良地区に駐屯地と監視所（約25�f）、祖納地区にレーダーを置く監視所（約１�f）、町役場近くに宿舎（約０・３�f）などを整備し、２０１５年度末の配備完了をめざす。

県内の自衛隊基地の設置は、１９７２年の本土復帰以降、初めてになる。防衛省は、南西地域での米軍施設・区域の自衛隊の共同使用を進める方針。そして現在、石垣島や宮古島など先島諸島や奄美群島の有人島を対象に、陸自初動担任部隊の配備候補地を検討している。

こうしたなか、与那国島の自衛隊の駐屯予定地である「農業生産法人南牧場」への損失補償で、とんでもない事実が判明した。防衛省は昨年11月に「１億１０００万円」を提示したが、牧場側は拒否した。防衛省は12月５日に、査定基準となる補償対象の枠を拡大し、補償額１億４２００万円を提示したが、牧場側はこれも拒否。同月29日に積は２億１４００万円を示したが、牧場側は重ねて拒否。その後、さらに２６００万円を増額し２億４千万を提示し、今年２月21日に合意に至った。最初の提示から２月下旬の妥結までの交渉で、補償額は２倍以上に膨らんだのだ。

牧場関係者の一人は、「交渉過程が不透明だ。基準が分からないまま補償額がつりあげられている」「国民の税金がそんなふうに使われていいのか」と指摘している。

過疎で悩む与那国島は、２００８年９月に町議会が「自衛隊誘致決議案」を可決。その後、自衛隊誘致をめぐって賛成派と反対派が激しく対立。住民投票の実施は、町議会が12年に否決。自衛隊配備が争点となった昨年８月の町長選でも、わずか47票差で推進派が勝つなど、島内は賛否に分断されている。「自衛隊（配備問題）の争いが嫌で島を出た家族も多い。こんなことをいつまで繰り返すのか」と、町政への怒りの声が上がる。

与那国町の人口は、３月末で１４７９人。初めて１５００人を下回った。10年間で２５０人も減っている。そこに、自衛隊員１５０人が来れば、家族を含めて約２００人の自衛隊関係者が島に住み、島の各選挙に参加することになる。反対派住民は、強い危機感を感じている。

夏にも海上ボーリング調査に着手！　辺野古沖21地点に１１００隻の警戒船を投入

防衛局は、３月27日に辺野古でのボーリング調査の入札公告を実施した。今後の予定では、５月13日に開札し、受注業者を決定。調査期間は、契約締結日から11月30日まで。海底の地質調査や磁気探査を予定している。

沖縄の市民団体が情報公開で入手した海上ボーリング調査の「業務委託特記仕様書」によると、作業のため、海上の９地点に単管足場、水深の深い12地点にはスパット台船を設置する。この作業の期間中に、延べ約１１００隻の警戒船が必要と見込む。

内訳については、�@海上21地点を掘削するボーリング調査が１地点に１日２隻×11日間で４６２隻、�A船を使った磁気探査が１日２隻×40日間で80隻、�B潜水磁気探査が１日４隻×１４０日間で５６０隻、として、延べ１１０２隻が必要となる。

ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、「なりふり構わぬ政権の本音が見える。多くの県民が移設に反対するなか、反対行動に対応するために警戒船だけで約５〜６千万円の税金をかけるとはあきれる。こういう無駄を国民が認めるなら、日本はおしまいだ」と、痛烈に批判する。

２００４〜05年の海上ボーリング調査では、反対派住民らの単管足場への座り込みやシーカヤックでの抗議活動に対して、防衛局側の執拗な妨害によって、単管足場から反対派が海に落ちるなど、多くの怪我人が出ている。ふたたび海上での激しい衝突が懸念される状況である。

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