環境破壊のタールサンド採掘をやめ再生可能エネルギーへ投資せよ

２月14日「レーバー・ノーツ」ジェニー・ブラウン
翻訳・脇浜義明

【タールサンド】水、砂、粘土の中に含まれているタール状のビチューメンという物質を10％ほど含んだ砂岩。泥岩の場合は、「オイルシェール」と言う。石油に変わる新燃料として注目されているが、石油の３倍の温室効果ガスを発生すると言われている。パイプラインはカナダのアルバータから米国のテキサスを結び、全長1897㎞。（訳者）

「雇用か環境か」という昔からある議論は、気候変動がますます顕著に、深刻になっていくにつれ、次第にされなくなっていた。

２月10日、ワシントンＤＣで行われた「反キーストンＸＬタールサンド・パイプライン・デモ」には、多くの労働組合が参加した。そこでは、「タールサンド採掘は地球温暖化を促進し、環境の大変化を招く。むしろ地球温暖化防止への投資こそが雇用を創出する」との声が上がった。

看護師組合は、安全なグリーン・エネルギー開発に使用する「ロビンフッド税」（訳注…投機目的の金融取引への課税で、トービン税とも呼ばれる）をウォール街に課せ、と主張。自動車労組は、燃料基準の法的規制への支持を表明した。タクシー運転手組合は、ハイブリッド車導入を要求。運輸労働者組合は、公共交通機関の充実と低質燃料使用廃止の法制化を、ロビー活動している。発電所などを拠点とするユーティリティ労働組合は、「真剣に気候変動に対応する立法」を要求。それが２００万人分の良質な仕事を生み出す、としている。

トランスカナダ社のキーストンＸＬパイプラインが再び世情を騒がせたとき、カナダの通信・エネルギー・製紙労働組合（ＣＥＰ／組合員12万）が反対運動の先頭に踊り出た。

米国では、《資本集中型の化石燃料への投資より、再生可能エネルギーへの投資の方が、より多くの雇用を創出する》という研究結果が発表されている。カリフォルニア大学の研究では、投資１００万㌦につき、太陽エネルギーでは５.65人、風力エネルギーでは５.70人の雇用を創出するが、石炭の場合は３.96人の雇用しか生み出さない。２００９年度景気刺激策の研究では、同じ額の投資比較で、新道路建設より公共交通機関投資の方が31％も多く雇用を創出する、と指摘している。

経営者から「雇用の阻害になる」と非難されてきた多くの規制だが、事実はその反対だと明らかになりつつある。環境保護庁が09年に提案した石炭火力発電所への新一酸化炭素排出基準から、建設関係で３万１０００人、公益事業関係９０００人の雇用が創出されるという。しかしこれまで環境庁は、この新しい基準を将来建設される発電所だけに適用する、と言っている。

「気候変動対策は雇用を生み出す」

「気候変動対策も雇用創出になる」と、ユーティリティ労組は訴える。同労組全国副委員長のジョン・ダフィは、ニューヨークの電力会社コンソリデーテッド・エジソン社の姿勢を批判する。同社は、２０１２年夏の年金をめぐる紛争で、ニューヨーク市の従業員８５００人を７７００人に減らしている。

また同社は、１９３０年代に建てられ、本来50年ごとに交換する必要がある電柱を放置しているのだが、電柱更新の費用を電気料金に含めているのだ。大型ハリケーンで古いままの送電網が滅茶苦茶になっても、改良のための雇用や投資をしない。その点、公営電力会社の方がマシで、民営会社は、設備更新や適正人員配置などを義務付ける規制に反対するだけだ、とダフィ。

長年、ビッグスリーと歩調を合わせて燃料基準法成立に反対してきた自動車労組だが、「２０１２年の規制法は、雇用創出になる」と態度を変えた。ＵＡＷのボブ・キング会長は、企業平均燃費基準（ＣＡＦＥ)に関する公聴会で、汚染削減技術は「自動車に新しく取り付ける装置が必要で、その設計・生産のために新規雇用を生み出す」と言った。

２００７年当時のＵＡＷ会長は、ＣＡＦＥを「気候変動問題とエネルギー安定にとって最悪の方法」と非難した。しかし２０１０年、キングが会長に選出されると、ＵＡＷは「青と緑の同盟」に加入した。この同盟は、鉄鋼労働者と自然保護団体シエラクラブが２００６年に結成した、環境保護運動と労働組合運動を結びつける組織だ。

現在同盟に入っている労組は、サービス従業員国際組合（ＳＥＩＵ）、米国通信労働者組合、ユーティリティ労働組合、食品・商業労働者組合、米国教員組合、鉛管工ユニオン、合同輸送組合、板金工ユニオンなど。同盟は、「ＣＡＦＥ基準で、自動車と軽トラックの一酸化炭素排出は、ほぼ半減する」と見積もっている。この基準は、２０３０年までに完全実施されるが、同盟は5万人の雇用が創出される、と予測している。

「今の仕事」か「将来の気象破局」か

化石燃料産業内の雇用見通しが原因で、労組間に亀裂が生まれた。２０１１年の「第一次反キーストンＸＬ闘争」では、ＬＩＵＮＡ（労働者の北アメリカの国際的な連合／訳注…１９０３年に設立された米国・カナダにまたがる国際的労組）が、青と緑の同盟から脱退した。ＬＩＵＮＡは、せっかく組合員の雇用創出を生み出すプロジェクトへの反対に怒ったのだ。住宅バブル崩壊後、25％が失業した建築労働者組合支部もあった。彼らは、「今の仕事」か「将来の気象破局」かの選択で、「今の仕事」を取ったのだ。

キーストンＸＬは、３２１９㎞のパイプラインで、アルバータからテキサスまで伸び、ビチューメン（瀝青）を含んだ腐食性スラリー（泥しょう）をメキシコ湾岸の精製所まで運ぶ。タールサンドから炭素排出量が大きい低質燃料が産出され、それを熱してビチューメンを分離し、他の燃料で薄めてパイプへ流す。パイプラインからの漏洩量は、かなり多い。精製を経た燃料は、テキサスで輸出用に船積みされる。パイプラインは国境をまたがるため、米政府の認可が必要だ。

トランスカナダ社は、「パイプライン工事で２万人の雇用が生まれる」と主張したが、米国務省の試算は６０００人。同社は建設労働者の組合に組合員の雇用を約束し、ＬＩＵＮＡはキーストンＸＬに反対し、「グリーン雇用」を要求する２つの運送労働者組合を非難、全米トラック運転手組合、作業技師組合、鉛管工ユニオンがそれを支持した。

環境保護活動家は、キーストンＸＬを「一酸化炭素排出を制限する闘いの山場」と見なしている。ＮＡＳＡの気象学者ジェームズ・ハンセンは、タールサンド採掘は「気象の不安定化につながる」と語る。タールサンドが散乱すれば、「基本的にお手上げだ」。

だから、タールサンド採掘と輸送を困難にすることが、米国環境活動家の主要な闘いとなった。２０１１年８～９月には、ホワイトハウス前の市民的不服従闘争で１２００人が逮捕された。そのときオバマ大統領は、パイプライン許可決定を次の選挙後まで引き延ばすことにした。ＵＡＷはそれを支持する声明を出したが、気候変動には一言も触れていなかった。

「青と緑の同盟」結成を支援し、積極的にグリーン雇用を論じてきた全米鉄鋼労働組合は、２０１１年には態度を明らかにしなかった。パイプライン用の鋼鉄は、米国とカナダで製造されるからだ。

米政府がパイプライン認可問題を取り上げたことが、再び運動に火を付けた。米国通信労働者組合は、２月17日のデモに参加するよう組合員に呼びかけた。「米国最大の気候問題」と銘打ち、「厳しい干ばつ、荒れ狂う山火事、超大型ハリケーン・サンディー等々、気候変動は大脅威だ」とのスローガンを掲げた。

18万５０００人の組合員を擁する全米看護師組合もパイプラインに反対、全国輸送労働者組合や運輸労働者組合といっしょにデモに参加。「反対して当然です。うちの組合員は、環境危機による犠牲者の治療に毎日従事しているのですから」と、ニューヨーク州看護師協会（３万７０００人）のジル・フリーヨは語った。

ハリケーン・サンディーの後、ニューヨークの看護師は、けが人の看護に当たっただけでなく、停電のために患者を他の場所へ移送したり、洪水で補助発電機が駄目になったため、暗い裏階段を重病人を担いで上ったりしたのだ。

人民新聞オンライン

いまアメリカでは

環境破壊のタールサンド採掘をやめ再生可能エネルギーへ投資せよ

「気候変動対策は雇用を生み出す」

「今の仕事」か「将来の気象破局」か