地域の力で新たな福島を創る

南相馬市で重度障がい児・者の生活支援事業を行う「ぴーなっつ」。代表理事である青田由幸さんは、原発建屋爆発後も南相馬に残り、支援を続けた。事故直後の３月末、南相馬を取材した際、「目の前に避難できないで支援を求めている人がいる。その人を放って新しい土地で何かできるか？　と自分に問えば、自ずと答えが出た」と語ってくれた。

昨年11月、福島を訪問した際にも青田さんを訪ねると、重複障がい者であるＳさんの地域自立生活に向けた24時間支援を開始し、これを成功事例として、重度障がい者の地域生活移行の道筋をつけようとしていた。地域の人々と繋がり、残った社会資源をネットワークして、新たな地域生活支援体制を創ろうとしている。（編集部・山田）

青田…まだ試験除染の段階です。剥ぎ取った表土や集めた放射能汚染物の仮置き場が決まらないために、本格除染は進んでいません。南相馬市で始まった本格除染は、１カ所だけです。全村避難となった飯舘村でも除染が始まりましたが、子どもがいる若い家族は「もう帰村は無理だ」と言っています。

高齢者を中心に、避難生活に疲れて村に帰る希望をもっている村民も少なからずいますが、「若い人や子どもがいない村に帰るのはイヤだ」と思っている人も多いので、政府や村当局がいう「全村民帰還」は、かなり困難です。南相馬市も同じです。実際、避難命令が解除された原町区でも、住民の帰還は進みませんでした。高齢者や障がい者は、避難生活が厳しいので帰ってきていますが、若い家族は躊躇しています。市の人口減少は止まらず、南相馬市は高齢化が一気に進むでしょう。

増える利用者／減少するヘルパー

編集部…生活支援事業所の運営について１年の変化は？　

青田…職員の75％が入れ替わってしまいました。多くの職員が、避難したまま帰ってきていないためです。小さな子どもを抱えた職員も多く、しょうがないことです。

生活支援を続けてきた経験豊富な職員がいなくなったことは、これまで積み重ねてきたノウハウがゼロになったことを意味します。ベテランと新人では、支援のレベルや質が全く違うからです。支援の質を後退させたくないので、どうしても職員に負担がかかります。

これに加えて、支援を必要とする利用者が、激増しました。自立研修所ビーンズ（就労継続支援Ｂ型・非雇用型）は、職員数は同じですが、利用者が３倍に増えました。

利用者増加の理由は、①避難していた障がい者が戻ってきたこと、②震災以前は、地域で支えていた障がい者・高齢者が、地域が崩壊したために福祉サービスを利用し始めたこと、などです。このため、職員数が同じでも、職員あたりの負担は大きくなっており、みんなが

昨年４月から相談事業を始めたのですが、障がいの重度化したケースが増えています。避難した高齢者が、不安定な避難生活の中で十分な介助が得られず、障がい者になるケースも増えています。

「ぴーなっつ」も、利用件数が増加した上に、重度化が重なり、しかも職員はほとんどが素人という状態です。これに加えて、自立支援法の制度が変わって、サービス利用等計画を全て事業所が立てないといけなくなり、事務作業量が増加しました。

谷間地域の災害関連死

昨年11月、復興庁は、津波など地震による直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡した「震災関連死」についてのデータを発表しました。関連死者総数＝２３０３人のうち、最も多かったのが南相馬市でした。

南相馬市は、原発から20～30㌔の「避難準備」地域が多く含まれました。この地域は、自己判断と責任で避難や残留を決めることを求められた地域です。こうした中間地帯で残らざるを得なかった人は、より過酷な生活を強いられました。

域外に避難した人たちは、それなりに医療・介護機関と繋がり、支援を受けることができたのですが、残った人、とりわけ障がい者・高齢者とその家族には過酷な生活が待っていました。物資と人の移動が途絶え、医療サービスも介護支援もない状態で半年以上過ごさねばならなかったからです。中途半端な線引きが、過酷な生活と関連死という結果を招いたのだ、と分析しています。

当事者主体原理で新たな地域を

青田…全盲で精神障がい者であるＳさんの地域生活移行に取り組んでいます。Ｓさんのように、重複障がいがあっても、社会資源を使いながら地域で暮らしていけるようになれば、大きな成功実例になります。だから、「ぴーなっつ」だけが頑張るのではなくて、「安心サポート」という金銭管理を担う社協や、行政の生活支援員なども関わってもらっています。

様々な人が関わることで、実感を持ち、成功すれば自信にもつながります。今はまだ混乱していますが、関わる人が増えることで、「不可能」とされてきたことが「できるかもしれない」に変わります。全盲で施設入所している障がい者が、南相馬市だけで多数います。今回、

Ｓさんの地域生活移行が成功すれば、他の障がい者も地域に出て生活できる大きな可能性が生まれます。

逆に失敗すれば芽がなくなるので、万全の24時間支援体制でスタートしました。Ｓさんとの信頼関係を深めていくためにも、彼が安心できる生活環境が大切です。ただし、24時間支援が当たり前になって続くと本当の自立生活にはなりませんから、できることは自分でやってもらうようにして、徐々に支援は減らしていきます。もともとＳさんは、地域で近所の人々に支えられながら生きてきたのですから、支援さえあれば地域生活は可能なはずです。

青田…南相馬市は、人口減少・高齢化が避けられないでしょう。若い人や家族は減るでしょうが、それでも残る若い人はいると思います。様々な事情を抱え、あるいは志をもった若者と一緒になって、この地域をもう一度作り直したいと思っています。何といっても、地元で住むのが一番なのです。当事者主体の原理を確立・共有して、誰もが支え合い、生き生きと暮らせる地域は可能です。

人民新聞オンライン

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