人民新聞オンライン

2012/4/5更新

大阪維新の会（大阪府・市）の朝鮮学校への補助金不支給の意味

藤井幸之助（神戸女学院大学非常勤講師）

3月19日、突然、維新の会・松井一郎大阪府知事は「大阪府外国人学校振興補助金」の朝鮮学校への2011年度支給（約8400万円）の見送りを決定した。しかも、朝鮮学校を運営する大阪朝鮮学園への正式な連絡もなく、マスコミ報道が先行した。21日には維新の会・橋下徹大阪市長も大阪府に従って市の補助金（2650万円）を出さないことを決めた。

理由とされるのが、今年の旧正月に本国ピョンヤンでの朝鮮学校の子どもたちが出演した迎春公演で政治指導者に対する永遠の忠誠を誓ったとして、4要件のひとつ、朝鮮総連との関係の有無が確認できないというものだ。朝鮮学校の子どもは社会体制のことなる本国にも行くことも許されないのか？だれがみても朝鮮学校と朝鮮総連は関係があることは自明だ。特定団体との結びつきを強調するためにこのような要件を盛り込むこと自体、維新の会（大阪府・市）の政治的な排除の意図が明らかだ。

全国に10校ある朝鮮高級学校（日本の「高校」にあたる。以下、朝高）は、民主党政権が2010年度から実施した「高校無償化」適用の条件をすべて満たしているにもかかわらず、適用されないまま、もう２年になろうとしている。朝鮮学校よりはるかに歴史が浅く、実績のない学校もふくめて全国33校の外国人学校・インターナショナルスクールが適応を受けている。

朝鮮学校生も他の外国人学校の子どもと同じように勉学やスポーツ・芸術に励んでいる。自らのルーツに誇りをもち、民族の言葉や文化を学ぶための学校で、文科省検定済み教科書を使用しないことと教育言語が朝鮮語であることから、各種学校（学校教育法上の1条校にならない）であるは同じだ。ことなるのは朝鮮人の学校であるという点だけだ。「無償化」適用に向けて、生徒たちは保護者や支援者とともに街頭に立ち、署名活動などで訴えてきた。何度も先延ばしされ、どれほどがっかりさせられたことだろう。

今回の大阪府・市の補助金見送りに至るまでの過程も非常に不可解である。20年近く支給されてきた朝鮮学校への大阪府の補助金が、2010年12月の議会で突然10分の1以下にカットされてしまった。大阪府は、橋下知事（当時）が補助金支給の条件として出した4要件（特に、教室から政治指導者の肖像画をおろす）を朝高は満たしてないとして2010年度分からの補助金を完全カットした。初・中級学校は満たしているとして2010度分は支給したのに、さらなる要件を上乗せし、今回の補助金見送り決定である。

朝鮮学校は各種学校扱いのため、国庫からの補助はない。教員・保護者・支援者の懸命の努力と不充分ながらも地方自治体からの補助金とでなんとか運営をおこなってきた。その振興のために税金を使うことは日本も批准する子どもの権利条約などの国際的な人権水準で考えても当然である。この中で補助金カットは学校をつぶすことを意味する。大阪府・市の決定が全国に先んじた朝鮮学校差別が「無償化

問題や他の地方自治体への悪影響をおよぼすことが懸念される。

戦後間もなく、ＧＨＱと日本政府は朝鮮人学校に対して、共産主義の教育をおこなっているとして、1949年に学校閉鎖令を出して、朝鮮人学校をつぶした。今の状態はその再来を彷彿とさせる。未来への夢をもち、これからの時代をになう子どもたちの学びの場を奪うことは許されない。朝鮮学校の子どもたちに不信とあきらめを押しつけるのか、それとも信頼と希望を与えるのか、今私たち大人が問われている。

3月1日に、大阪朝鮮学園・弁護士グループ・朝鮮学校を支援する会の3者が共同して、「朝鮮高級学校無償化連絡会・大阪」を結成した。23日に、もはや法的手段に訴えるしかないと判断し、日本政府・大阪府・大阪市を提訴することになった。支援をお願いしたい。

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」会員募集

会費年間：個人１口１０００円団体１口３０００円／郵便振替口座 00970-3-272801／名義「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」

「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪」PDF版