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2012/1/30(月)更新
沖縄を訪れているTさんから、沖縄県が6カ月ほど前に提出していた「在沖米軍・海兵隊の沖縄駐留の意義や、来年度配備されるという垂直離 着陸輸送機MV22オスプレイについての質問書」の回答が、12月20日に防衛相から出されたとの報告を受けた。
今回の回答は、普天間飛行場代替施設建設にともなう環境影響評価書(違法性が高く、非民主的・非科学的と指摘されているいわくつきの文書である)の年内提出を急ぐ政府の目論見が透けて見える。その内容は、「沖縄に基地を押し付けるため、無理に無理を重ねた空虚な文言の繰り返しで、誠意のかけらすら感じられない。…名護市辺野古移設の理由を『総合判断の結果』と抽象的記述で逃げ、海兵隊が『抑止力』としてどんな役割を果たしているのか、具体像は全く見えてこない。沖縄に海兵隊を居座らせ、海を埋め立てて新たな航空基地を造る論拠の乏しさが一層鮮明だ」(「琉球新報」12月22日社説)と、こっぴどく批判されている。
また、米国内で起こってきた海兵隊のオーストラリア移転や本国撤収論、そして、「エアシーバトル構想」など、米国戦略の変化にも触れてはいない。
さらに、MV22オスプレイについての回答でも、「騒音が空中停止時には現有ヘリを上回り、高温の排ガス(300℃にも及ぶ)による離発着時の火災の懸念も浮上した」(同社説)。
▲沖縄地元2紙は、オスプレイ配備を日本政府が隠してきたことを1面で伝えた
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回答の多くは、米軍から得た情報だけで作成されていて、普天間飛行場周辺の地理や気象条件によって検証されたものはない。「つきまとう安全性への不安や騒音被害の抑制への具体策は、『米軍への申し入れ』にとどまる。情けない限りだ」(同)。
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オスプレイ配備について言えば、岩国・東富士もオスプレイの訓練空域になり、運用は「米軍の自由」だ。黙ってはいられない。(『静岡・沖縄を語る会ニュース』bVより転載)