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2012/1/30（月）更新

沖縄基地問題米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける訪米団

もう、日本政府はアテにならない

山内徳信さん（訪米団団長／社民党・参議院議員）に聞く

１月21日、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団（以下、訪米団）24名が、普天間飛行場の閉鎖・返還と、辺野古新基地建設反対を訴えるために、アメリカに出発した。訪米団は、米政府機関や連邦議会、平和環境団体を訪問し、沖縄の基地問題を訴える。

昨年末、田中聡・前沖縄防衛局長の「これから犯す前に犯しますよといいますか」という性暴力的な発言が明らかになり、またもや日本政府の沖縄への差別姿勢が露わになった。沖縄の怒りの中で、それでも沖縄防衛施設局は辺野古新基地建設にともなう環境アセス評価書を強行提出し、また高江でのヘリパッド建設工事を再開した。このことにより、民主党・野田政権の新基地建設の姿勢が明らかになった。

そんな中、アメリカに乗り込む今回の訪米団について、団長の山内徳信さん（社民党・参議院議員）(写真)にお話をうかがった。また、昨年12月の辺野古環境アセス評価書の提出反対行動の報告、「静岡・沖縄を語る会」富田さんの連載「沖縄通信」と合わせてお送りする。（編集部一ノ瀬）

沖縄と日本の未来かけ米政府に物申す！

──今回の訪米団のいきさつについて聞かせてください。

山内…なんといっても、「もはや、日本政府は相手にならない」という一言に尽きます。

これまで私たち沖縄県民は、日本政府に対して、基地問題の解決を繰り返し訴えてきました。しかし、政府は「日米合意を尊重する」というばかりで、沖縄の民意は踏みにじられるばかりです。

国会の場で政府をどんなに追及しても、県知事・県議会・全市町村議会が「辺野古新基地建設反対」の決議をあげても、県民大会で何万人という規模で「基地反対」の意思を示しても、日本政府は自らの問題として解決しようとしませんでした。世界一危険な普天間飛行場の撤去について、２年前の衆院選挙で「最低でも県外」と公約した鳩山政権でしたが、政府は何もせず、回り回って結局「辺野古移設」に帰ってきました。

そこで、「基地問題解決のためには、民衆が立ち上がらなくてはならない」「普天間の閉鎖・返還と辺野古新基地建設反対を、直接アメリカで訴えよう」ということになり、昨年半ばから準備を進めてきました。

──訪米団には、どういう方が参加するのですか？

山内…参加するのは、県選出の国会議員や、県議・市町村議会議員からなる公的な要請団と、住民・市民運動、平和運動団体・個人からなる要請団です。普天間・辺野古・高江などで基地反対を闘ってきた人々や、環境問題や米軍人・軍属による犯罪行為が、日米地位協定によって罪に問われない問題を訴えてきた人たちなどが、そのメンバーです。

…

参加者それぞれがさまざまな決意をひっさげ、怒りを込めた訪米となります。沖縄の未来に対し、重大な責任を負う訪米です。

──この訪米団への、アメリカ側の反応をどう予測されますか？また、日本政府からの圧力などはありましたか？

山内…少なくとも、アメリカ政府は歓迎しないでしょうね。私たちが沖縄の怒りを持って、「基地はいらない」という沖縄の民意を伝えに行くのですから。

日本政府からの圧力などは、直接にはありません。しかし、沖縄が戦後66年間にわたって基地を押し付けられていたことが、「平和に暮らしたい」と願う沖縄への妨害行為、障害であったといえます。

米・オバマ政権は、野田政権に普天間移設への圧力をかけています。野田政権は、そのアメリカ側の意向に沿うため、沖縄の声を無視して、辺野古新基地建設を強行しようとしています。しかし野田政権は、国外では見栄を切ってアメリカ受けの良いポーズを取りながら、沖縄県民には、真実を隠しているのです。

昨年６月、米国防総省は、普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの配備を計画していることを、正式に発表しました。日本政府は、すでに１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）での日米協議の場で、配備を知らされていました。しかし政府は、長年にわたってそのことをひた隠しにし、オスプレイ配備を正式に認めませんでした。

ところが、アメリカの発表後、ようやく沖縄防衛局は県と宜野湾市など関係自治体に対して、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ配備を伝えてきました。ＦＡＸ１枚を送りつけるという方法でした。ひどい話です。…

──昨年12月28日の沖縄防衛局の「環境影響評価」（アセスメント）評価書強行提出など、基地建設に向けて、政府側が動き出しています。

山内…この間、日本政府の沖縄差別の姿勢が改めて明らかになりました。アセス評価書を午前４時に県庁守衛室に搬入するやり方もそうですし、田中聡・前沖縄防衛局長が「これから犯す前に犯しますよといいますか」と発言したことも、その表れです。

しかし、地元の合意なしに基地建設を強行するのは、日米両政府による犯罪的な国民ダマシです。県民はもとより、沖縄県や全市町村議会が、辺野古新基地建設への反対決議をあげているのです。新基地建設は不可能です。

沖縄の怒りは、ますます大きくなっています。この年末年始も、アセス評価書提出を阻止するために、多くの人々が県庁で連日の座り込みを行いました。

もし、それでも日本政府が基地建設を進めるのなら、沖縄民衆の怒りによって、在沖米軍基地は、立ち行かなくなるでしょう。昨年、「アラブの春」や「米・ウォール街占拠」の闘いで、「民主化運動」「反貧困」に立ち上がる世界的な運動が起きたように、「沖縄の風」が吹き、島ぐるみの反対闘争が広がることでしょう。沖縄は、占領地でも植民地でもないのです。

…

沖縄の闘いは、日本国民全体の闘いです。沖縄基地問題は、日米安保や平和の問題にも、原発の問題にもすべてつながっています。沖縄県内外や、本土の仲間の皆さんと、これからも共に闘っていきたいと思っています。