除染費用は東電が負担すべき

新年号で、「東電の企業責任を問う」特集を組んだ。犯罪企業＝東電は、まき散らした放射能について「無主物」を主張し（５面参照）、電気という公共財を扱いながら、公共性・社会性のかけらもない無責任企業であることを自ら示した。

問題なのは、政府が、「原子力損害賠償支援機構法」を成立させて、際限のない税金投入によって東電を延命させようとしていることである。企業責任・株主責任・貸し手責任が、曖昧にされている。

東電延命法とも言える損害賠償支援機構法の最大の欠陥は、「放射能汚染・被曝」に対する損害賠償が含まれていないことだ。福島県を中心にまき散らされた放射性セシウムという毒物の回収には、２兆円とも５兆円とも試算されている除染費用が必要だ。これは、発生者である東電が第一義的に負担すべきものであり、政府が除染費用を一時的に立て替えたとしても、東電に請求すべき費用である。

「市民除染プロジェクト」の山田國廣さんは、「除染は、ボランティアでやるべきではない」と言う。本来なら東電が「除染部隊」を編成し、「電話１本で駆けつけて、汚染物を引き取って帰るのが筋だ」（山田さん）。住民や自治体が除染をやったとしても、「かかった費用や人件費は領収書を保管して、東電に請求すべき」と呼びかけている。

除染費用の負担を求める裁判も準備されている。除染プロジェクト代表・山田國廣さんに、政府による除染事業に対する批判と東電の除染責任について聞いた。（文責・編集部）

税金による肩代わりは許されない

市民除染プロジェクト代表・京都精華大学教授
山田國廣さん

政府も認める除染の限定的効果

──政府は、住民の流出を抑えるために、除染活動を本格化させていますが…。

山田…昨年12月、環境省は「除染関係ガイドライン」を公表しました。放射線量の正しい測定の仕方、除染の方法、除去した土の運搬や保管方法などが解説されています。

ガイドラインは、まず２年間で放射線量を５割削減する、との目標を設定しています（学校・幼稚園など、子どもの生活環境は６割減）。ところが内訳を見ると、４割は、放射能の物理的半減期と風雨による自然減です。つまり、除染活動による放射線量減少は、わずか１割です。

環境省は、汚染を実質的に下げることを目標にするのではなく、できる範囲の目標設定にしたということです。これでは、故郷への帰還や住み続けることを願う住民にとっては、実質においてほとんど意味がなく、流出を防ぐための宣伝効果を狙ったものでしかありません。まず政府自身が、除染効果について、限定的であることを理解し始めたということでしょう。

除染方法については、若干変化が見られます。相変わらず高圧水除染が主な方法ですが、その効果について限定的だと認めて、ブラッシングや研磨を指示しています。また、除染後の汚染水の回収を指示するなど、放射能が拡散するという欠陥に配慮した記述があります。

しかし、回収した洗浄水の保管・処理方法の具体策は、示されていません。総務省の委託で作成された原子力開発機構による「除染マニュアル」への批判が噴出し、追認できなくなった環境省は、汚染水の回収について「注意はしておきます」とばかりに問題点を指摘しましたが、結局現場に責任を押しつけています。

またガイドラインでは、田畑・山林の除染について「土を少なく剥ぎ取る」よう指示しています。膨大な汚染土をできるだけ減らしたうえで、コンクリートの箱を作って地下貯蔵するというものです。しかし、学校の校庭のような平面なら薄く剥ぎ取ることも可能ですが、坂や凸凹がある田畑・山林では、無理です。剥ぎ取った土の保管場所・処理法についても、未解決です。これも現実的な提案とは、とても言えません。

山林の除染は諦め、遮断帯を

山田…山林の除染は、膨大な面積と作業量になります。剥ぎ取った汚染物の管理場所の問題もあります。市民除染プロジェクトでは、別の方法を開発しています。

まず、山林全体の除染は、諦めた方がいいと思います。山林については、半分以上の放射能が、落ち葉や枯れ枝に溜まってしまっています。政府は、これを除去しようとしているようですが、今も枝についている杉や檜の葉は、高濃度の放射能で汚染されていて、今後落葉してきます。

つまり、膨大な時間と金をかけて、表土と落ち葉などを剥ぎ取っても、次から次へと汚染物が溜まっていくので、線量はあまり下がらないのです。また、福島県の３分の２は山林ですから、剥ぎ取って生まれる膨大な放射性廃棄物をどうするか？という問題も発生します。

住民の被曝を減らすという観点から、まず線量の高い住宅地域や生活域のホットスポットの除染を優先すべきです。山林の除染は諦めて、山林から住宅地や田畑に放射能が流れ込まないように徹底的にトラップ（遮断）する方法を開発した方が合理的です。

私たちは、山林と田畑・住宅地を遮断する20㍍位の幅の遮断帯を作る、という方法を検討しています。この遮断帯は、その地域の住宅地から出た汚染物の仮置き場の役割も果たします。

20㍍の遮断帯は、まず土嚢で田畑や住宅地と区切られます。さらに、遮断帯の中の全ての樹木を土嚢で囲みます。土嚢は、①落ち葉や枯れ枝、②細かい土砂が、住宅地や田畑に流れ落ちるのを防ぎ、さらに③水に溶けたセシウムを吸着する、という３つの役割を果たします。

そのうえで、水に溶けたセシウムが田畑に流れ込むのを防ぐために、田畑の水の採り入れ口と側溝にセシウム吸着装置を設置して、放射能を取り除く、という基本イメージです。

この遮断帯を徹底管理できれば、難航している仮置き場の問題も解決します。住宅地や田畑の除染によって生じる雑草などの堆肥ボックスは、この20㍍遮断帯の中に置き、土嚢で囲みます。風雨による飛散を避けるために、固めることも必要でしょう。

ただし、山林の中の水の流れは、非常に複雑です。降った雨が落ち葉や枯れ枝のすぐ下を流れる表面水の層もあれば、土中に染み込む地下水もあります。

それらの水がどういうルートで田畑に流れ込み、あるいは川に流れ込んでいるのか。これらは、現地調査をして、その地域に応じた遮断・吸着剤の量と方法を決めていかねばなりません。

（以下一部全文は1435号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。）

市民除染マニュアル」出版

──市民除染プロジェクトでは、家屋・田畑から河川から海洋にいたる網羅的な除染マニュアルを提示しています。内容を紹介してください。

山田…放射性物質汚染対処特措法では、自治体がプログラムを作成して、政府が費用を助成する、という手順になっています。しかし、市町村は除染方法がわからないので、計画を立てられません。除染業者も同じで、立ち往生しています。

そこで、私たちが作成中の「市民除染マニュアル」では、まず除染の基本原理といくつかの方法を提示しています。セシウムの存在形態と除染の原理がようやくわかってきたので、ある程度網羅的に提案できるようになりました。

作業者が除染のメカニズムを理解し、計画を立てて実践し、結果を検証して改善策を立てていく、という過程こそが重要です。今回提示する除染マニュアルは、完璧なものではありません。しかし、除染活動とは、やりながら改善していく未知の課題です。

「市民除染マニュアル」は、２月中に出版されます。本の印税は除染費用に充てるつもりです。

除染を仕事にして賃金要求を

除染は、屋根などの高所作業は別にして、ほとんどは自分たちでやれます。ただし、ボランティアではなく、仕事として賃金を要求すべきです。

除染についての東電と政府の責任が認められるまでは、①住宅などの所有者が当面費用を建て替えて、後日東電と政府に、請求書および領収書のコピーを送付する。②除染に必要な購入物品については、全て領収書を入手して、保管しておく。③除染に要した人件費（人数×時間×時間給）は、必ず記録に残し、請求する。④助成費用が立て替えられない家庭などの場合を考え、除染資金の別途確保を行う、ことなどが必要でしょう。

費用請求裁判を準備中

原発事故の補償に関する法律は、推進を建前とし、事故は起こらないことになっていたのですから、今回の福島第一原発事故については「不備」そのものです。それゆえ、「市民が、自ら被曝をさけるためやむにやまれず除染を行う」という行為に関する法的根拠について、現在弁護士と相談しながら詳細に検討中で、近く除染費用の東電負担を求める裁判を起こす予定です。