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[コラム] 「挙国一致」で国難に立ち向かえ？！

「政府批判」が封じられる異常事態

地震被災対応と原発事故対応について、情報を迅速・正確に明らかにせず、適切な対策をしているのかも分からない政府や東電を批判すると、「現場の人たちは懸命にがんばっているんだ！」「日本の電力の30％は原子力でまかなわれている！」といった逆ギレに遭遇する。普段は日本政府に対して批判的な人までが、「非常時は一致団結するのは当然」「安全圏にいて非難するな」「不安を煽る情報を流すな」などと言い出す。「この一大国難に何を言うか！」という国家総動員。まるで、かつての大政翼賛会だ。

救援活動に尽力している作業員や警察官、自衛官、行政関係者、市民へ感謝することと、「原発は安全」と言い続けて原発依存の国を作った政府等々を非難することは、全く別だ。

震災・津波・原発事故という大事件に直面して、一部市民はパニックに陥っているのか、「欲しがりません勝つまでは」みたいな勘違いヒロイズムに酔っているのか。いずれにしても、勝手に作られていく「批判を許さない挙国一致体制」は異常だ。

今回の地震と津波は「1000年に一度の災害」だが、そもそも日本は地震大国ではなかったか。『それに耐えられる』と喧伝され続けたのが日本の防災対策であり、原子力制御技術ではなかったのか？　

「原発は安全」と言い続けた政府・電力会社・原発メーカー（その他関連企業）・御用学者・御用マスコミ・原発推進団体（財閥系シンクタンクなど）どもを非難して、何が悪い？　地震と津波は自然災害だが、人間が作った原発の事故は人災だということも忘れられているかのようだ。

「略奪を起こさない日本人は素晴らしい」的な美談の裏側では、生活物資の買い占めが行われている。これは「金の力による略奪」ではないか。

「皆で我慢して国難へ対処せよ」は強制だ。とうてい首肯できない。今は被災者の救援が最優先だが、政府や電力会社関係者どもへの責任追及は、徹底的に行う必要がある。（編集部　渡邊）