人民新聞オンライン

[情報] ユダヤ人入植者には宅配しパレスチナ人へは拒否する「イケア」
──11月2日　AIC（オルタナティブ・インフォメーション・センター）

家具店「イケア」（ＩＫＥＡ）への抗議呼びかけ

スウェーデン・ラジオは、スウェーデンのグローバル家具会社「イケア」が、イスラエルのフランチャイズ店「ノーザン・バーチ」が占領地の入植者に家具を宅配し、付近のパレスチナ・コミュニティーへの宅配を拒否していることを認めていることを、この夏の放送で明らかにした。

入植地は国際法上違法であり、EUもそれを違法と認めている。入植地への宅配は、イスラエルが行っているアパルトヘイト政策や入植地が正当だと認めることにつながる。

「イケア」はCRS（企業の社会的責任）を実践する先駆者だ、と自慢している会社である。ILOの労働に関する基本原則と権利の宣言や、人権や紛争解決のための国連グローバル・コンパクト10原則などに基づいて自社の行動規定を作り、国連人権宣言が定める原則を認めている会社である。

スウェーデンの国際法学者オヴェ・ブリングは、「イケア」の入植地宅配は、人権宣言の精神に反するものだと言っている。

イケア・イスラエルの入植地宅配が明らかになった直後から、スウェーデンでそれに抗議する運動が起き、各国へ広がっていった。これは、イスラエルのパレスチナ占領・抑圧に反対し、2005年にパレスチナ市民社会が呼びかけたBDS運動（イスラエルボイコット、脱投資、制裁）に応える運動である。

全世界から抗議の手紙がイケアに殺到、イケアの店舗前にピケが張られ、経営陣との交渉も行われた。その運動の詳細については、ブログbdsikea.wordpress.comを見てほしい。