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[コラム] 井関要／「日中友好」なくして日本の未来はない

帝国主義者の論理

9月7日、海上保安庁の巡視船が、釣魚「尖閣」諸島近海で中国の漁船を拿捕し船長を逮捕した。日中国交正常化以来の日中関係最大の危機だ。怒りを込めて日本政府の中国漁船拿捕と船長逮捕の暴挙を糾弾する。政府はアメリカの顔色を伺うのではなく、日中関係修復に全力を尽くせ。日中友好なくして日本の未来は無い。

釣魚諸島が中国固有の領土であることは、歴史を冷静に紐解けば明かだ。日清戦争（1894〜95年）で日本帝国主義が強奪した領土だ（1894年暮日本軍勝利を前提とする1895年1月14日閣議決定、1896年勅令一三号による沖縄県編入）。ポツダム宣言受諾により、当然中国に返還されるべき領土だ。1872年（明治5年）「琉球処分」、1953年12月アメリカによる「サンフランシスコ講和条約に基く経度と緯度の線引きで釣魚島を沖縄の一部と区画した」こと、1971年6月「日米間の沖縄返還協定で釣魚島が沖縄の施政範囲とされた」ことへの中国の激しい抗議。古文書による考証。

中国は一貫して、釣魚諸島の主権を主張する。血みどろの民族解放闘争で勝ち取った主権。単なる埋蔵石油資源の問題ではない。現に、中国は資源独占ではなく、領土問題の棚上げと資源共同開発を提案している。

日本政府の釣魚「尖閣」諸島領有の根拠「無主地先占論」とは、帝国主義者の強盗の論理に他ならない。中国の正当な抗議を「中国の脅威」として煽る権力の意図とは！？ 「日米同盟強化」、沖縄「普天間基地固定化」「辺野古新基地建設」に他ならない。