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[政治] 沖縄・普天間撤去問題　海外の論調から─太平洋の引き潮
──３月10日　John Feffer's ZSpace Page　ジョン・フェファー／翻訳・脇浜義明

米国基地帝国の満潮は終わったのか？

平和憲法のある日本には、兵器が溢れている。実際、日本は巨大な航空母艦だ。90の米軍基地がこの小さな国にあったために、米軍は朝鮮戦争とベトナム戦争を戦うことができたのである。

今でも中国と北朝鮮に対しては、米国の冷戦時の封鎖政策の名残りを留める大黒柱である。横田基地と嘉手納基地からアジア全土に軍隊と爆撃機を展開でき、東京近くの横須賀基地は、米本土の外では世界最大の米海軍基地である。

日本には、これほど多くの基地があるのだから、１つぐらい閉鎖しても米国は大騒ぎをしないと思うだろうが、そうはいかないようだ。沖縄・普天間海兵隊基地の移転では、日米のバトルが持ち上がっている。米国政府は、国際的評判と日米関係を賭けて、日本の新政府とバトルする構えのようである。

この問題は、一見奇妙だ。普天間基地が時代遅れの基地であることは、米国自身がよく知っているからだ。ブッシュ政権は、普天間駐留海兵隊をグアムへ移す計画だったが、オバマ政権は、あくまで機能の一部を沖縄の辺野古へ移転する要求をしている。

日本の対米従属の終焉？

現在の東京とワシントンの争いは、単なる「太平洋の一時的突風」ではない。60年間以上も米国に「はい、はい」と従ってきた日本が、米国にとって極めて重要な「軍事」に関して、「ノー」と言い出しそうな雰囲気になり、かつてアイゼンハワーが「不滅の同盟関係」と呼んだものに、ひびがはいりかけているのだ。米側から見て、もっとよくないのは、日本の抵抗が他国に感染するかもしれないことだ。

冷戦中の米国は、共産主義勢力によるドミノ現象を恐れたが、今日、米が恐れるのは別種のドミノである。ヨーロッパのＮＡＴＯ加盟国は、アフガン戦争への全面的支援を渋っている。アフリカでは、ペンタゴンの新アフリカ特殊部隊本部を受け入れる国がない。ラテン・アメリカでは、小国エクアドルが、マンタの米空軍基地を追い出した。

そういう中で、最も忠実な日本の微かな異議申し立ては、米国の海外基地帝国が満潮に達し、いよいよ引き潮に入ったことを示している。

これまで日本は事実上一党支配国家で、米国には都合がよかった。自民党は、ワシントンの政治家や知日学者「菊クラブ」と、長い蜜月期を過ごした。その自民党が、日本に非核３原則があるにもかかわらず、１９６９年に「米国核登載艦の日本寄航を黙認せよ」というニクソン大統領の要求に屈服していたことが、最近暴露された。これは、日本の対米従属にブレーキがかかったことのしるしだ。

冷戦中も冷戦後も、日本政府は米政府の意のままであった。「日本の武器輸出規制が、米国との同盟関係にマイナスである」と言われると、日本政府は米国だけを別扱いにした。日本が宇宙の軍事的利用反対方針を掲げた時、「それは米国とのミサイル防衛協力に矛盾する」と指摘されると、日本政府はまたもや魔法の杖を振って、その反対方針をいつの間にか消してしまった。

日本の平和憲法にもかかわらず、米政府は１９９０〜９１年の第一次湾岸戦争の費用負担を日本政府に要求し、自民党政府は了承した。さらに、インド洋でアフガニスタン戦争に参戦する軍艦や戦闘機に燃料補給もさせた。ペンタゴンは２００７年、日米同盟の費用を負担させるために、日本の防衛予算を増加するよう圧力をかけてもいる。

自民党の方も、平和憲法を変えて軍事増強したいと思っており、米の要求は好都合だったので、進んで応じた。この20年間で日本の自衛隊は、ジェット戦闘機、空中燃料補給能力、空母と同じ機能の攻撃艦など、非常に高度な軍事力を保有するようになった。平和憲法の国＝日本は、今や世界有数の軍事大国となっている。