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[社会] 米軍にとって必要性薄い普天間基地

自民党政権時代の米との約束を検証して交渉せよ！

米軍にとっての普天間の存在は、どれほどの重要性を持つのか？　米国の情報公開による、真喜志さんの分析はこうだ。

米軍は普天間、嘉手納、キャンプ・シュワブなど、それぞれの基地ごとに「マスタープラン」を作成して、基地機能が最新になるよう維持している。

１９９２年の普天間基地 の「マスタープラン」には、「このプランは、１９８０年マスタープランのアップデート（更新・改定）版である。１９８５年に新しい素案を作成したが、採用することはなかった」と書いている。

つまり米軍は、１９８０年には普天間を維持するつもりだった。85年には、維持しない方向に傾いたが、92年にはもう一回復活した。それは何故か？　そのヒントが梅林宏道さんの著書『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』（高文研）の中にある。梅林さんは、米の情報公開制度を使い、普天間飛行場で１９８９年〜91年に行われた主要建設工事のリストを入手した。

89年の工事を見ると、米の予算で士官宿舎のペンキの塗り替えとか、空調設備の 設置とか、細かいところしかやっていない。ところが翌90年以降は、日本政府からの「思いやり予算」によって、１９６室の独身兵舎建設（90年）とか、Ｃ─１３０（給油輸送機）用の整備格納庫の新築（91年）とか、大型工事が始まっている。

アメリカ軍は、普天間を捨てるつもりだったかもしれないのに、日本政府が「思いやり予算」をつぎ込み始めたか ら、普天間を維持したと考えられる。だから、「代替施設がなければ、普天間は固定化する」という話は、毛頭信じるわけにはいかない。

真喜志さんは、「こうした自民党政府とアメリカ政府との約束について、新政権はきっちり検証して、米政府と交渉するべきである」と主張する。