人民新聞オンライン

[海外] パレスチナ／パレスチナ／イスラエルは不払い賃金を返却せよ
──ＡＩＣ（オルタナティブ・インフォメーション・センター）レポート

占領の経済学

オルタナティヴ・インフォメーション・センター（ＡＩＣ）のレポートを紹介する。「占領の経済学」と題されたレポートは、イスラエル国内で働くパレスチナ人の賃金不払い問題について報告している。序文を抜粋して紹介する。（訳者）

イスラエル政府の給与決済局が、１９７０年〜２００９年にイスラエルで働いた占領地のパレスチナ人労働者の賃金から天引きしてそのままにしているお金は、数十億シェケルになる（１シェケル＝約３０円）。天引きの名目は、「労働者の社会的諸手当の財源に充てる」だったが、実際はイスラエル財務省が国庫歳入として奪ってしまった。

換言すると、イスラエルはパレスチナ人労働者に数十億シェケルの借金があり、それは早急に給与決済局の名簿に従って、本人または相続人に返還すべきである。

給与決済局は、表向きには、占領地からの出稼ぎ労働者とイスラエル人労働者の間の所得格差を縮めるために設立された。１９７０年に作られ、２００９年までは産業・通商・労働省の中の局であったが、現在では、パレスチナ人労働者は「外国人労働者」と規定されたので、内務省の管轄となっている。

１９７０年の内閣安全保障委員会の決定によって、パレスチナ人労働者を雇用する事業所は、賃金を直接労働者に支払ってはならず、総額を給与決済局に移転しなければならなくなった

同局は、その中から各種税金と社会保障関係費用を差し引く。率は、イスラエル労働者と同率である。給与決済局は、天引きに関しては非常に厳格に履行したが、その見返りの社会保障の適用や諸手当の支給については、まったく怠慢であった。