人民新聞オンライン

[海外] パレスチナ／「反テロ」名目の人種差別
──３月３日　ハーレツ・インターネット版

パレスチナ人配偶者の国籍

最高裁裁判官11人制による国籍法修正条項に反対する陳情に関して、審理が行われる。問題の修正条項とは、アラブ系イスラエル人と結婚するパレスチナ人が、イスラエル国民またはイスラエル永住者になることを防ぐ規定である。

陳情を出したのは、イスラエル公民権連合、個人の権利を守るハモケド・センター、アダラー（アラブ系少数派国民のための法律センター）、そして元メレツ党国会議員のザハヴァ・ガイ・オンの4者である。

陳情書は、「修正事項は人間の尊厳と自由に関する基本法に違反し、民族や人種に関係なくイスラエルで家族生活を営む権利を損なうもので、憲法違反になる」と主張している。

1年前にも同じような陳情書が出されたとき、7人裁判官制で審理が行われた。国家検察官ヨヒ・クネシンは、「パレスチナ人は反イスラエル・テロを支持するので、修正事項が必要だ」と説明した。「パレスチナ人を国民として、あるいは永住者として認めると、彼らはいつ何時テロを行うか、親族のテロリストの手引きをするかわからない」。

さらに彼女は、「治安機関シン・ベトの監視だけでは万全ではない」と付け加えた。ドリト・ベイニッシュ最高裁判所長は、修正条項は「暫定的」だが、政府は「暫定」を無期限に延長している、と批判した。それに対して国家検察官は、治安とテロ防止を理由にあげた。