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[社会] 食糧危機に備えた土地の買い占め活発化　世界の農地収奪と日本の食卓
──地域アソシエーション研究所／アジア農民交流センター・松平尚也

新たな新植民地主義

食料を巡る新たな攻防が、世界で繰り広げられている。貧しい国の農地を強奪する、農地収奪の動きが活発化しているのだ。

土地を買い漁っているのは、中東や日本を含む東アジア諸国等の食料輸入国。農地収奪拡大の大きなきっかけは、２００８年の食料危機だ。危機によって世界の主要食料価格が高騰し、中米やアフリカでは食料暴動が発生。一方、食料輸入国は食料を輸入できない事態を経験したため、アジアやアフリカの農地購入やリースに乗り出している。

農地収奪の動きが広がり、獲得された途上国の農地は、わずか２年間で２５００万ヘクタール。日本の農地面積（約４６０万ヘクタール）の６倍以上にのぼると言われており、国際的にも新植民地主義として批判が始まっている。その中心にいるのが、世界第２位のＧＤＰ大国となった中国だ。中国は、今や世界の最大の農地、そして資源収奪国として名を馳せるようになった。

経済成長は著しいが、食料を含め、世界中の資源を押さえておかないと、その成長が維持できないのが実情なのだ。食料に限っていうと、耕地面積の減少や反収の伸び悩み、食生活の変化も重なり、食料自給が困難になってきているとされている。

中国の農地収奪と労働力輸出

中国の西隣りに位置するカザフスタンの首都・アルマトイで、昨年暮れからデモが繰り返されている。「カザフスタン政府が中国に１００万ヘクタールの土地をリースする」という話が持ち上がっているのだ。

中国は中央アジアとともに、中南米やアフリカ大陸の農地にも目をつけている。キューバやメキシコでは、農業プロジェクトに参入。アフリカ大陸では、コンゴに２８０万ヘクタールのバイオ燃料用パーム油栽培計画。ザンビアに２００万�fでのバイオ燃料用植物生産計画（交渉中）と、とてつもない面積の農地を押さえにかかっている。

さらに、余剰労働力輸出も目論んでおり、アフリカには、すでに中国人農業労働者が１００万人いると言われる。