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[政治] 骨抜きされる派遣法改正　活発化する資本の巻き返し

企業サイドの意向強く反映した「公益委員」案

派遣法改正が、企業側の巻き返しで骨抜きにされようとしている。「今後の労働者派遣制度の在り方」をテーマとする審議会（労働政策審議会職業安定分科会）で、与党３党が提出した派遣法改正法案が、公益委員からも攻撃され、後退しようとしている。

「３党案」も十全な改正案とはいえないが、中立的であるはずの公益委員が、企業側委員とタッグを組んで批判を展開しており、事態は深刻である。

派遣ユニオンをはじめとする労働団体・女性団体は、抗議行動を積み重ねてきたが、12月18日、「公益委員案」が示された。派遣法抜本改正は、内実が失われようとしている。（編集部）

自公政権引き継ぐ審議委員

公益委員案では、「登録型派遣」や、製造業への派遣について、原則禁止を盛り込んだものの、「常用型を除外する」という例外規定が設けられた。逆に、３党案が求めた「派遣先の団交応諾義務」などの派遣先の雇用責任を定める規定は削除された。

派遣法改正は、長妻厚労相が労働政策審議会に諮問したもので、新政権発足時に発表された「３党案」を基礎に審議されてきた。３党案は、�@雇用契約期間が2ヵ月以下の労働者派遣を禁止、26専門業務以外は常用雇用のみとする、�A専門業務を除き製造業派遣を禁止、�B派遣労働者所属労働組合と派遣先との団体交渉応諾義務、�C派遣先が違法行為を行った場合の直接雇用みなし規定の創設、�D違法派遣に対する罰則を強化などを盛り込んでいた。

しかし審議当初から、企業側委員・公益委員から３党案への批判が続出した。企業側委員の典型は、石井卓爾（三和電気工業代取）の意見だろう。「企業は厳しい国際競争にさらされ、値下げ、コスト下げを迫られている。派遣法の見直しがこのように進むなら、国内に製造拠点をもてなくなる」というもの。製造現場を海外に移転するという恫喝だ。

さらに市川隆治（中小企業団体中央会）は、「製造業派遣を禁止すると、高齢者や子育て中の女性の勤労の権利を奪う」、「子育て中の人や高齢者の声なき声を聞くべき。職業選択の自由を侵すもので、憲法違反」と言い放つ。

また同氏は「中小企業が苦境に立たされる」などと発言し、中小企業を派遣労働正当化の「御旗」に使っている。しかし、中小企業に無理難題を押し付け、圧迫しているのは、大企業に他ならない。

派遣労働で利益を上げてきたのも、大資本＝大企業だ。中小企業の苦境を引き合いに大企業の利益を守るという、巧妙で卑怯なやり方だ。

日本における雇用の圧倒的部分を担っている中小企業を存続させる責任を負うべきは大企業＝大資本であり、派遣労働者ではない。