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[海外] パレスチナ／単独のパレスチナ国家樹立には先ず民族統一を
──元プリンストン大学ジャーナリズム論教授／ダウード・クッタブ

９月７日　「ビターレモンズ」より

数年前、当時のシャロン首相がガザ撤退と封鎖・西岸地区占領・入植地建設・分離壁建設強化という単独主義を行使し、事実上イスラエル側は、事の妥当・非妥当はともかく国際社会の基準となっていた２国並存解決案（国連分割決議、オスロー合意、ロードマップ等々）を拒否した。

その後オバマが登場、ブッシュが口先で言っただけの２国並存解決案（ロードマップ）を、多少本気で提案、再びそれが浮上し、パレスチナ自治政府が飛びついた。しかし、米とイスラエルの交渉が難航、業を煮やした自治政府は、シャロンを真似て単独主義を発揮した。

自治政府内の２人の対米・対イスラエル穏健派指導者、アブ・マゼン（＝アッバス）議長とサラム・ファヤッド首相が、「和平交渉の如何にかかわらず、パレスチナ国家を２年後に樹立する」という単独主義を発表したのである。イスラエルのこれまでの単独主義に対し、パレスチナの反応は２つに分かれている。１つは、国際社会が提案した２国並存解決案を拒否し、従ってその方針のもとで生まれた自治政府（自治政府）を解体し、元々の方針であった一国民主国家建設案の主張。もう１つは、このたび自治政府が一方的に宣言したように、１９６７年休戦ラインを国境とするパレスチナ国家建設による２国並存解決案の主張。

自治政府の単独戦略への論評を紹介する。（訳者・脇浜義明）

イスラエルを和平に追い込んだ第１次インティファーダ

この数十年間、パレスチナ人は単独による問題解決を避けてきた。イスラエルに比べてあまりにも微力であることが分かっていたからである。とはいえ、イスラエル側がパレスチナ民族主義をあまりにも軽視する時には単独主義に走ることがあった。

「パレスチナにユダヤ人ホームランドを樹立する」というシオニストの野望が現実化してからもずっと、パレスチナの地元民は、「国際社会がいつか何とかして自分たちの期待に応えてくれるだろう」と思っていた。およそ民族解放運動の中で、紛争の相互合意解決を求めてこんなにも多くの国際討論会や外交的和平努力が行われた運動は珍しい。

にも関わらずアラブ諸国も含めた国際社会の紛争解決への貢献はほとんどゼロで、何らかの成果があった場合は大抵パレスチナ人が自力で努力した結果であった。

１９３６年、ユダヤ人のパレスチナ入植の波を抑えることができない植民地宗主国英国に期待できなくなったパレスチナ・アラブ民族主義者は、６ヵ間に及ぶゼネストを呼びかける単独主義に走った。このゼネストが契機となって、信託統治国当局（英国）とユダヤ人地下テロ組織の間の直接対決が始まった。しかし、第２次世界大戦とナチのユダヤ人迫害によって英国のユダヤ人不法入国取締りは弱くなり、正規の移民許可が多くなった。結局、英国はパレスチナから手を引き、アラブ人とユダヤ人の争いだけが残った。

１９４８年のナクバ（大破局）でパレスチナ民族主義が崩壊、パレスチナは国連の人道支援に依存する難民社会となった。１９５０年代〜60年代には汎アラブ主義の胎動で、「アラブ諸国が問題解決してくれる」という希望が生まれた。

しかし１９６７年戦争で歴史的パレスチナの残りの土地も奪われ、近隣アラブ諸国依存に失望、再びパレスチナ民族主義が復活し、自らの運命を自らの手で掴もうと、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とゲリラ闘争が生まれた。

恐らくパレスチナ人の単独主義で最も成功したのは第１次インティファーダであろう。それがイスラエルを追い詰めて、２者交渉が始まり、オスロー合意が誕生。オスローがＰＬＯに市民権を与え、ＰＬＯ指導者たちのパレスチナ帰還となった。

しかし、占領は終わらなかった。それどころか、和平プロセスの間も入植地建設は続いたので、２０００年のインティファーダは武装闘争となった。この第２次インティファーダ勃発で和平プロセスはストップ。最終的にはイスラエルの単独主義的ガザ撤退と、ガザの３分の１を支配していた８０００人の入植者の引き上げで幕を下ろした。しかし、それはガザの解放ではなく、直接占領から間接占領への変化に過ぎなかった。それはイスラエルのガザ回廊封鎖に如実に現れている。ブッシュ前大統領がアナポリス交渉をお膳立てして２国解決のジェスチャーをしたが、パレスチナ人に約束した国家樹立を棚上げしてしまったことで、パレスチナ人はまたもや国際社会に裏切られた。