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[政治] 民主圧勝　総選挙意見特集：政治に介入し、全体を語る社会運動の時代へ

民主党圧勝ゆえの戸惑いや総保守化への懐疑

総選挙の結果を受けた意見特集号をお届けする。自公惨敗は当然ながら、民主党が圧勝したがゆえに、戸惑いや総保守化への懐疑も指摘される。下記は、編集部見解だ。

�@民主党の圧勝は、有権者が、新自由主義的構造改革を断行し日本社会を破壊した自民・公明を罰した結果である。労働者派遣法に象徴される数々の規制緩和や、社会保障費２２００億円抑制などの「構造改革」が断行され、人々の暮らしは圧迫され続けた。11年連続３万人超の自殺者、１０００万人を越える年収２００万円未満のワーキング・プア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、餓死者等々は、自公政治が「人間らしい暮らしを保障する」という最も基本的な任務を果たしてこなかったことを告発している。民主党圧勝の真の立役者は、小沢一郎でも鳩山由紀夫でもなく、小泉純一郎・竹中平蔵、そして麻生太郎である。

�Aしかし民主党内にも、前原誠二氏・岡田克也氏ら新自由主義者が多数存在している。彼らは小泉政権時代に、競うように「規制緩和」を主張してきたことを忘れるべきではない。かれらも自民党と同様、真摯に反省し、今回示された選挙民の声にしたがって新自由主義からの転向・離脱を迫られている。

�B新たな政権は、こうした生活破壊の流れを転換し、人々の生活を再建し、守る役割が期待されている。その主要課題は、�@労働の再規制（日雇い派遣の禁止、正規・非正規の均等待遇、平等賃金）、�Aセーフティーネットの構築など、自公政権が生み出した格差を早急に是正する政策の実施である。

ＯＥＣＤは、日本の貧困率を14・９％と発表している。実に７人に１人以上が貧困状態にある。失業率は戦後最悪の5.7％、有効求人倍率０・42倍（正社員０・24倍）という厳しい状況下で、年収３００万円未満世帯は、この10年で３７０万世帯増加した。職を失い希望を見失っている数百万の人々、１０００万人以上ともいわれる年収２００万円以下のワーキングプアへの支援が必要である。生活の建て直しをいかに目に見える形で行うか、新政権は早々にその力量を試される。生活の立て直しに当たって、雇用の安定化と生活できる賃金の保証は最も根本的な課題である。鳩山新首相は、まず「労働国会」を招集すべきである。

�C政治の流動化は、幕が開いたばかりだ。今後、自民党の分解、民主党内の路線対立、保保大連立など予断を許さない事態が次々と起こってくるだろう。しかし、こうした政治の流動化は、社会運動を再生産・強化する好機である。政権交代を「どうでもよい」「何も変わらない」とみる非政治性は克服されるべきである。

政治の流動化に実践的に介入しながら自らを再生産し、強化する社会運動への脱皮が求められている。社会運動の側にも全体性・政治性が求められる時代となったのである。