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[政治]衆院総選挙　意見特集：ワークシェアリングと公的就労導入を
──野宿者ネットワーク・生田武志

究極の選択

最近、ぼくの所属する野宿者ネットワーク（野宿者支援団体）へ「生活ができず、野宿になりそうだ」という人からの相談が増えている。「派遣の仕事がなくなって寮を出て行くところがない。生活に困って知り合い何人にも借金をして、その返済に困っている」という30歳の男性、「大学を出て研究員として働いてきたが、予算カットで解雇された。コンビニでバイトしていたが、体調を悪くして仕事ができなくなった」という20代の女性、「仕事がなくなって野宿していたが、おととい、荷物を全部盗まれて下着もなくなった。２週間以上ほとんど何も食べていない」という52歳の男性…（個人特定できないように一部は情報を変えている）。

毎週行なう夜回りでも、「ダンボールを集めてお金にしているが、最近は足が痛くて10分歩いては10分休憩している」という69歳の人、「くも膜下出血の後遺症があってしびれがあるが、朝２時に来る車に乗って滋賀県のガードマンの仕事に行っている」という67歳の人などが路上にいる。20代、30代の若者も「派遣切りで仕事がない。金もないから携帯も維持できず、日雇派遣の仕事にも行けない」と言っていた。

東京、名古屋では野宿者数が去年の２倍、３倍に増えているが、大阪ではほとんど増えず、その代わり、こうした相談や生活保護が急激に増えている。最近、大阪市から聞いた話では、大阪市で毎月１０００世帯が新たに生活保護を受給し、そのうち３分の１が釜ヶ崎近辺だという。生活保護が機能するのはいいとしても、「貧困」問題そのものは全く解決されていない。

日本はほとんど何も考えずにアメリカモデルを追いかけてきたが、その結果がいま増え続ける「自殺・路上死・犯罪」という「究極の三択」状態だ。日本は「国としての方針」を根本的に変えなければ、展望が全く持てないところに来ている。

大きな問題の一つは、すでにほとんど「身分差別」状態になっている正社員と非正社員の格差問題だろう。いま、非正規の若年層の多くは親と同居しながら食いつないでいるが、親の資産はいつか切れる。結婚も難しく、子どもも持てない。経済界は「国際競争に勝つためには低賃金の労働力が必要」と言っているが、実際には日本社会を滅ぼしにかかっているとしか思えない。