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[反貧困] 貧困対策の貧困が露呈

反貧困　春の大相談会in大阪　3/21-22　大阪市役所南

３月21・22日、大阪市役所・南側路上で「反貧困・春の大相談会in大阪」が開催された。年度末に向けて全国で40万人もの「非正規切り」が行われようとするなか、「反貧困キャラバン・大阪」（08年10月）を行った労働組合・野宿支援団体・弁護士らが、年明けから準備を進めてきた。

今回実行委を形成した各団体・個人は、「反貧困・全国キャラバン」後も月１回程度の会議を継続し、連携を深めてきたが、日比谷公園での派遣村開村にも触発され、相談会の開催を急いだ。

相談は、20張りほどのテントとフリーダイヤルによる電話相談。２日間で２１２件の相談が寄せられた。全体の４割にあたる85件は、すでに家を失い、食事にも事欠く切迫したケースだったという。いわゆる派遣切りの被害者に加えて、多くは野宿生活を余儀なくされていた人々の相談が多数を占め、あらためて大阪市の「貧困対策の貧困さ」が露呈された。

年越し派遣村の教訓生かして

実行委準備会議では「派遣切りの非正規労働者であれ、古くからの野宿生活者であれ、無差別平等に対応し、可能な限りの支援をすること」をくり返し確認してきた。こうした確認は、日比谷公園の年越し派遣村で明らかになった問題の克服としてある。

年越し派遣村では、カンパを持参した人から「ホームレスのために（カンパを）持ってきたんじゃない」との苦情が寄せられたり、「なんでここにホームレスがいるんだ」という村民からの発言もあったという。

大阪の確認事項は、こうした分断や差別を越えようとする意識的な姿勢で、全国各地で行われている相談会や派遣村が、年越し派遣村の単なる全国化ではなく、年越し派遣村の地平をさらに前進させようとする行動となっている。

プライバシー保護に配慮された女性用相談テントも設置された。外部から見えないように幕が張られ、内部にも仕切りが設けられたテントに15名が相談に訪れたという。相談内容は、派遣・契約社員の首切り、ＤＶ（家庭内虐待）被害者が多かったという。

女性にとっては行きにくい会場の雰囲気にもかかわらず、15名の相談者が来場したことについて、事務局長の小久保弁護士は、「以前から貧困であったにもかかわらず放置されてきたという点では、ホームレス問題と同じ。女性の貧困問題がそれだけ深刻であることが浮き彫りにされた」と語っている。

現地では健康相談も行われ、ボランティアの医師・歯科医師・看護士らが簡易な診断もしながら相談を受けた。