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[情報] 連合大阪／「企業の批判はするな」

大企業労組に支配される「連合大阪」

「連合大阪は、大企業労組の下僕に成り下がっている。現指導部に自己変革は望むべくもない」―こう語る要宏輝さんは、連合大阪の元副会長だ。

1月20日に連合大阪を名誉毀損で大阪地裁に訴えた。「（連合大阪が言う）『不条理と闘う』『非正規センター創設』『ディーセントワーク』…等の口舌や方針は世間を欺くものだ」と厳しい批判を展開している。3月12日には第１回公判が開かれた。今後、法廷で連合大阪の情けない程の企業べったりぶりが明らかにされていくだろう。

「大企業労組主導の悪弊が強まっている」―こう語る要さんは、総評・全国金属・大阪地方本部で労働運動のキャリアを積んだオルグだ。70年代、南大阪労働運動は地域共闘・自主管理闘争と絶頂期を迎え、戦闘的労働運動を代表していた。

その後、労働戦線統一＝連合結成に際して、身を切る分裂を経験している。左派は「労働戦線の右翼的再編だ」とこれを批判し、右派もこうした戦闘的労組を嫌った。要さんは連合合流によって、全港湾・田中機械をはじめ多くの仲間と袂を分かたざるを得なかったのである。それでも連合に合流したのは、「中小プラス官公労」の戦闘性で労働運動を強化していくとの決意からだったという。

ところが、連合の中で70万と数の少ない中小企業労組は軽視され、総評から合流した官公労（２００万）も沈黙。結局、大企業労組（５００万）の都合ばかりが優先される連合大阪になっている。要さんの反逆はこうした連合への怒りと再生への願いがベースにある。

偽装請負告発に抗議する組合

要さんが、最も問題にしているのは、連合大阪が大企業労組に屈服し、傘下組合を有する企業を批判する時は「匿名とする」と宣言したことである。

偽装請負が問題となっていた２００６年秋、要さんは、「究極のコストパフォーマンス『雇用のない経営』」と題する論文を執筆した。論文は、大手メーカーに広がっていた偽装請負の実態を明らかにした上で、労組がいかに対処すべきかを提案する内容。松下プラズマディスプレイの偽装請負を実名で批判していた。

ところが論文公表前の06年10月、連合大阪の内部学習会の学習資料として同論文を配布したところ、直後、松下労組が中心の電機連合大阪地方協議会から抗議が寄せられたという。

抗議の内容がなかなか奮っている。�@まず、連合大阪加盟労組が属する企業（つまり松下電器）の行動を批判するのは、ケシカラン！としたうえで、�A批判するなら連合大阪の役職名を使わず、個人名でやれ！さらに�B問題の偽装請負は労働局の指導で行ったもので、労働局を訴えることも考えていること、そして、�C論文発表前に松下労組なり電機連合大阪地協に事情聴取しなかったのは問題だ！というのである。

大企業への過剰な忠誠心が見事に発揮された抗議文である。論文のテーマである偽装請負については、雇用不安に怯える非正規労働者への共感や、住む場所さえ奪われる深刻な事態への危機感は微塵も語られない。偽装請負で利益をあげた企業の責任を追及する代わりに、労働局に八つ当たりしてみせるところなどは、経営陣から頭をナデナデされるに十分な内容だ。

抗議文を突きつけた電機連合大阪の視界にあるのは、現場で働く非正規労働者ではなく、企業のお偉いさんたちなのだ。さらに「役職名を使うな」というあたりは、組織防衛と事なかれ主義の役人根性も見て取れると言えば言い過ぎだろうか。

ちなみにこの抗議文の実際の主は、松下労組だと要さんは確信している。「松下労組直々の抗議だとあまりに露骨なので、電機連合の名前を使った」（要さん）